本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今週は、日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長と、米EMC Chad Sakac シニアバイスプレジデントの、いずれも記者会見での発言を紹介する。（ZDNet Japan編集部）
「今回の新製品をきっかけに、情報セキュリティといえばオラクル、と言われるようになりたい」
（日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長）
日本オラクルが7月24日、アイデンティティ（ID）管理ソリューションの最新版「Oracle Identity Management 11g Release 2」を発表した。遠藤氏の発言は、その発表会見で、ID管理をはじめとした情報セキュリティ事業への意気込みを語ったものである。
Oracle Identity Management はIDやアクセス要件の管理を容易にするプラットフォーム製品で、最新版では社内だけでなく、モバイルデバイスやクラウド、ソーシャルメディアに対応したID管理・アクセス制御を行えるようにしたという。
ここでは新製品の詳しい内容の説明は割愛するが、協業パートナーの賛同コメントを2つ紹介しておこう。
日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長
「従来のID管理・アクセス制御の要件に加え、クラウド、ソーシャルメディアやモバイル対応など最新技術への対応を行っているOracle Identity Management は、エンタープライズシステムに不可欠な技術であり、オンプレミスからクラウド環境までお客様のICT環境に柔軟に対応でき、ビジネスに大きく貢献できるものと期待している」（富士通）
「Oracle Identity Management は従来のIDライフサイクル管理、ディレクトリ管理やアクセス管理のあり方を根本的に変えるとともに、昨今の情報セキュリティの脅威やクラウドへの対応が可能になると確信している」（プライスウォーターハウスクーパース）
とはいえ、オラクルといえばデータベースの印象が強く、情報セキュリティ分野での存在感は小さい。冒頭の発言はその裏返しかと思いきや、遠藤氏の意図は違ったようだ。
「オラクルはデータベースセキュリティおよびID管理・アクセス制御の両分野で、グローバルではすでにトップシェアを占めている。日本でも両分野がこれからの成長市場になるとみているので、オラクルブランドを一気に高めていきたい」
つまり、オラクルのセキュリティ事業は、グローバルではすでに広く認識されているが、日本でもその存在感を発揮したいという遠藤氏の決意表明である。
それもさることながら、会見ではこんな興味深い説明もあった。「ID管理はこれまで社内のコンプライアンス対応を目的とするケースが多かったが、これからはモバイルデバイスやクラウド、ソーシャルメディアを通じて新しい顧客を獲得するための手段として注目されるようになるだろう。今回の新製品はそうしたニーズに対応している」
