クラウドに移行したシステムでバックアップを取っているかどうかを見ると、従業員数1000人未満の中堅中小規模の企業では「クラウドでのバックアップは取っていない」「事業者に任せている」という回答が4割近くを占めている。
これが従業員数1000人以上の規模になると、「クラウドでのバックアップは取っていない」という回答はなくなり、何らかの形でバックアップを取っていると回答している。特に大規模企業では、「自社でバックアップのシステムを選定、運用している」という回答が7割を超えている。
この状況についてラネクシーでは、中堅中小規模の企業では情報系システムのクラウド移行が進んでいるが、基幹系やファイルサーバなど重要なデータの移行は進んでいない、そのために、バックアップにはそれほど注目しておらず、事業者の運用管理に任せてしまっているのが実態と分析している。

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調査では、システムとデータの二重化の状況も調べている。「システムとデータ、ともにローカルサイトにしかない」と回答した企業は、規模に関係なく2~3割存在している。こうした構成では、災害発生時にシステムとデータの両方を損傷する可能性が高く、大きなリスクをはらんでいると警告している。
データセンターを利用する企業も増えているが、比率は大きくない。つまり、半数程度の企業がシステムのバックアップを持たず、データのみバックアップしているという実態が見えてくるという。この状態で被災した場合、事業を継続できるかどうかは疑問だと言及している。
約半数の企業は「システムはローカルサイトになるが、自社の拠点を利用してシステムとデータを二重化している」「システムのほとんどはデータセンターにある」と回答している。システムをデータセンターで稼働させている企業は、クラウドへの移行が進んでいる企業の割合と一致しているという。

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