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BYODポリシーの策定--セキュリティ面以外で考慮すべき10のポイント - (page 2)

Mary Shacklett (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2012-10-26 07:30

#4:メンテナンスと調達

 IT機器の購入やメンテナンスにあたっては、実績あるベンダーと取引することが重要だ。昔からIT部門は、実績に基づいてベンダーを評価してきている。このため、会社として民生機器の大量導入を決定する際には、そういった機器の手配とサービスを任せられるベンダー(該当機器をサポートしており、それらが使用される地理的エリアをサービス対象としていなければならない)の一覧を用意しておく必要がある。また、簡単な手続きでエンドユーザーが機器の購入や、メンテナンスの依頼を行えるようにしておく必要もある。

#5:アプリケーションの配備

 企業のIT部門によってモバイル機器向けアプリの開発が新たに行われるたびに、そのアプリを配備する機器ごとにテストと動作確認が必要となる。こういったテストや動作確認といった作業を、機器やベンダーの数だけ何度も繰り返すのは会社にとって無駄なことだ。IT部門は業務部門と協力しあって、業務アプリを動作させる機器の種類をできる限り減らすようにするべきだろう。

#6:パッチとアップデート

 IT部門は、現場で用いられている多様な機器すべてについて、現在使用しているソフトウェアが動作することを保証するとともに、特定のソフトウェアを使用しているすべての機器上で該当ソフトウェアの同一バージョンが稼働していることを保証する必要がある。ネットワーク管理ソフトウェアを導入して集中管理を行うことで、機器をネットワークに接続するだけで、ソフトウェアのバージョンを適切なものにするためのアップデートを自動的にダウンロードするような同期処理が可能になる。こういったソフトウェアは企業ネットワークに標準装備しておくべきものと言える。

#7:データの所有権

 データの所有権については、モバイル機器の使用時における公私の区別について論じる場合と同じ論点となる。データに対する責任については、モバイル機器に関する議論や、モバイル機器を社内でどのように使用していくのかという議論のなかであらかじめ採り上げておくべきである。こういったことをまだ行っていないのであれば、今からでも行っておくべきだ。知的所有権の保護、およびセキュリティの確保やガバナンス、データの管理監督という目的を考えた場合、モバイル機器上に格納された企業データに対して何らかの保護手段を講じておく必要がある。そして、そういったデータの回収方法も用意しておくべきだ。会社のデータを家族の集合写真と一緒に保存することを許すようなポリシーは、優れたものとは言えない。データの隔離という問題(およびデータの隔離を行わない場合のリスク)に対して業務部門の幹部とともに真正面から取り組み、明確な合意に達していることを確認しておいてほしい。

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