富士通、ITマネジメント支援で新会社設立--河合塾が第1号ユーザー

田中好伸 (編集部) 2012年11月02日 17時23分

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 富士通は、複数のユーザー企業の情報システム部門のITマネジメントを支援する事業会社「ITマネジメントパートナーズ」を11月1日に設立した。従業員数は20人。河合塾が契約を締結、2013年4月からサービスを利用する。

 従来の情報システム部門の外部委託(アウトソーシング)は、アプリケーション開発やシステム運用といったデリバリ領域が主流となっている。だが、企業経営でのITの重要性が高まる中で、開発や運用に関するマネジメント機能の強化を目的とするアウトソーシングに対するニーズが高まりつつあると説明する。

図1
情報システム部門での業務レイヤ

 これまで富士通は、マネジメント領域のアウトソーシング受託で、ユーザー企業ごとに個別の合弁会社を設立して事業を展開してきている。ニーズの高まりを受けて、ユーザー企業が多額の投資をせずに簡便にマネジメント領域でアウトソーシングできるよう、中堅企業を対象にITマネジメントのアウトソーシングサービスを提供するために新会社を設立したとしている。

 河合塾は富士通が提供するシステムを利用しており、1月からは大学合格可能性判定システムに富士通のIaaS「FGCP/S5」を利用している。河合塾は上流での強化やシステムの開発と運用のマネジメント強化を狙ってITマネジメントパートナーズの第1号ユーザーとして契約を締結したという。

図2 ITマネジメントパートナーズのビジネスモデル
※クリックすると拡大画像が見られます

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