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明治グループ、IBMへの外部委託契約を更改--監視や障害検知も中国から提供

田中好伸 (編集部)

2012-11-06 14:29

 明治グループは日本IBMと一部事業での基幹業務システムの戦略的アウトソーシング契約を更改した。契約期間は2013年4月から2019年3月までの6年間。日本IBMが11月6日に発表した。

 明治グループは、持ち株会社の明治ホールディングスの下に主に、お菓子や乳製品などを提供する明治、医療用の医薬品などをMeiji Seika ファルマで構成される。同グループは長期経営方針「明治グループ2020ビジョン」と中期経営計画「TAKE OFF 14」を打ち出している。TAKE OFF 14は、2014年度を最終年度にグループの連結売上高1兆1190億円(2011年度比808億円増)、営業利益400億円(同199億円増)を目指している。

 この経営戦略を支える情報システムには、市場の迅速な変化に柔軟に対応できる業務の高度化、信頼性の高いITインフラ、品質の高い運用が必要とされている。同グループは、これまで日本IBMとの戦略的アウトソーシングを通じてシステムの高度化、セキュリティの強化、ITコストの削減に取り組んできた。今後も経営戦略にあったIT戦略を継続するために、日本IBMへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決めたという。

 戦略的アウトソーシング契約では、アプリケーション保守やITインフラ構築、運用、保守、エンドユーザーへのヘルプデスクなどが含まれる。更改後は、中国にあるIBMのグローバル・デリバリ・センターの利用範囲を広げ、システム監視や障害検知、初動対応処理、システム保守といった業務も担う。IBMのIT運用業務関連ツールを活用して、システムの構成管理や問い合わせ要求に対する一連の作業管理といった品質に関係する作業を効率よく対応できるようにもする。

 今回の契約とは別に、9月にホストコンピュータのデータセンター集約などアウトソーシングの一部拡大を行っており、従来から提供しているクラウド環境の適用範囲も拡大することで、よりビジネスの変化に柔軟に対応できるようにしていくと説明している。

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