大日本印刷がIT分野へ触手を伸ばしてきている中での今回の動きだが、基本的に異業種による提携だけに、プロジェクトとしては難航する面もあるかもしれない。ただ、逆に異業種だけに新たな「化学反応」も期待できる。ぜひともその先鞭をつけてもらいたいものである。
「IT需要の波は世の中の景気の波と半年ずれる傾向がある」 （富士通 加藤和彦 取締役執行役員専務）
富士通が10月31日、2012年度上期（2012年4～9月）の連結決算を発表した。CFO（最高財務責任者）を務める加藤和彦氏の発言は、その発表会見の中で、とくにソリューション／SI分野を中心としたIT需要の動きを問われたときに、その波の特性について自身の見方を語ったものである。
富士通の加藤和彦 取締役執行役員専務
富士通の2012年度上期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減の2兆718億円、営業利益が同9.1％増の76億円と減収増益になった。経常利益も前年同期の20億円の赤字から29億円の黒字に回復。ただし、純利益については、前年同期の57億円の黒字から110億円の赤字となった。前年同期に比べて税負担が大きかったのが響いたという。
その中で、サービスやシステムプラットフォームからなるテクノロジーソリューション分野の業績をみると、売上高は前年同期比3.2％減の1兆3404億円、営業利益は同3.0％増の470億円と、この分野も減収増益だったが、このうち売上高で同1.2％と小幅ながら増収を記録したのがソリューション／SIである。
加藤氏によると、「ソリューション／SIは金融分野が落ち込んだものの、製造、流通、公共分野を中心とした投資回復により増収となった」とのこと。さらに注目されるのは、「この分野については2012年度上期の受注も堅調に推移しており、直近の10月も同じ調子で来ている」との受注の動きである。
ここにきてさまざまな経済指標から景気の波が下降し始めたとも言われる中、「受注ベースは堅調」というのは少々違和感があるが、この後に加藤氏が語ったのが冒頭の発言である。
とすれば、もし今の景気の波が下降気味なら、半年後にIT需要の波にも変化が起こる可能性があるということか。加藤氏は「今のところ、受注の堅調ぶりに変わりはない」と念押ししたが、できるならばIT需要を押し上げることで、景気の波も上昇気運に持っていきたいものである。
