会員企業向けに「日経POS情報サービス」を提供する日本経済新聞デジタルメディアは、中核メニューの「NEEDS-SCAN/TREND」と「日経テレコン21・POS情報」の基盤をTeradata製データウェアハウス（DWH）で刷新、6月10日から稼働させている。日本テラデータが11月20日に発表した。
日経POS情報サービスは、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど約800店舗から収集した加工食品、酒類、家庭用品など約1650分類265万商品の販売実績データをもとに、会員が商品単位や店舗形態別の販売実績、分野別のランキング、シェア、地域別の状況、購入者属性など多様なデータを抽出、分析できる。
日次データ収集後、最短で翌々日には更新データを閲覧できる速報性も評価されているという。製造業や小売業、商社、大学などの会員約500社が日常的にマーケティングや商品開発、調査研究に活用している。
日経デジタルメディアは、1998年からTeradata DWHを会員サービス用の情報蓄積、整理、分析基盤として利用している。今回サーバの更改時期にあたりDWHアプライアンス「Teradata Data Warehouse Appliance （DWA） 2650」3ノードを新たに採用し、約半年間をかけて全面的にシステムを移行している。
Teradataの再導入では、過去10年以上の安定稼働の実績と高い分析性能、非定型な処理要求にも対応できるデータ処理能力、移行と運用の両面でのコストパフォーマンスが評価されたとしている。
新しく導入したDWA 2650の性能に加え、DWHとアプリケーションサーバを分離させたことで処理性能が向上させている。NEEDS-SCAN/TRENDで約7倍、日経テレコン21・POS情報で約3倍、反応速度が向上しているという。
NEEDS-SCAN/TRENDと日経テレコン21・POS情報のシステム概要
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