インフォアジャパンなど3社は1月23日、東南アジアに進出する中堅中小の製造業向けに協業することを発表した。インフォアと京セラコミュニケーションシステム(KCCS)、KDDIシンガポールの3社で協業する。
今回の協業では、インフォアの中堅中小の製造業向けの統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「Infor Syteline」に、KCCSのアドオンモジュールを加えて、KDDIシンガポールのデータセンター「TELEHOUSE Singapore」からSaaS型で提供する。KCCSのアドオンモジュールは、現地販売管理機能や現地の制度会計に対応し、グループ内の連結経営管理にも対応する。
サポート面では、製造業の東南アジア展開を熟知するというプロフェッショナルチームが、ユーザー企業の環境についてヒアリングからサービス利用開始までをサポートする。導入後のサポート窓口は日本語と英語をはじめとする各国言語で対応する。
製造業の海外進出では、現地の状況に即した販売管理と会計管理が求められる。東南アジア各国では、現地特有の商習慣や税制、法制度に対応することが必要になる。今回のSaaS型ERPでは、販売から会計、生産管理までをワンストップで提供し、海外事業展開のスモールスタートを支援するとメリットを説明している。