SAPジャパンは1月30日、2013年の事業戦略を安斎富太郎社長が説明する記者会見を開催した。
安斎社長は2012年度(2012年1月〜12月)における全世界の業績について言及し、過去最高の売上高を達成したことや、ソフトウェアとソフトウェア関連サービスの売上高が12四半期連続で2桁成長を達成したことを紹介。総売上高が前年比14%増の163億ユーロ、ソフトウェアとこれに関連する売上高が17%増の132億ユーロ超に達したほか、SAP HANAの売上高が2.5倍の3億9000万ユーロ、モバイル関連売上高が1.7倍の2億2000万ユーロ、クラウド関連売上高が8億5000万ユーロになったことを示した。
安斎社長は2012年度の業績を「バランスが取れた成長を遂げている」と総括した。
ERPビジネス以外の構成比が59%に
SAPジャパンの安斎富太郎社長
また、日本法人のSAPジャパンは8四半期連続の2桁成長を達成。売上総額は、前年比21%増の7億8900万ユーロ(818億1900万円)、ソフトウェア関連売上高は21%増の6億9900万ユーロ(727億9000万円)で、さらにモバイル関連は前年比326%増、データベース事業は66%増という高い成長を遂げた。また、パートナービジネスは前年比42%増、サービス関連受注も49%増という高い成長を示したという。パートナービジネスの構成比は24%に達している。
「サイベースは前年比80%の成長を達成しており、サイベース始まって以来の売上高を遂げた」と述べ、SAPジャパンとの「統合がうまくいっている」ことを示すものだとした。
インメモリデータベースの「SAP HANA」は前年比2倍となる国内50社以上、全世界で1000社以上に導入された。HANAを導入したユーザーのうち、既存のSAPユーザーは6割。日本写真印刷、トラスコ中山、野村総合研究所、エーザイ、シャープなどがHANAを導入したという。また、国内のHANA関連サービス受注は約12倍に達した。安斎社長は、「HANAは、2011年にはテクノロジ先行での販売が多かったが、(2012年には)実業に寄与する活用部分にフォーカスが当たる段階に入ってきた」とした。
2012年度におけるERPビジネスの構成比は41%、ERPビジネス以外(アナリティクス、データベース、モバイル、クラウド)は59%を占め、SAP認定コンサルタントは前年比で約1500人増の9239人。そのうち、ERP以外のコンサルタントの比率が52%に達しているという。
RDS関連サービスの受注は約14倍に拡大した。「RDS関連サービスでは32ソリューションを展開し、そのうちパートナーによるものが12ソリューションを占めている。2桁成長の要因は、250社のパートナーとの協業がうまくいっていることがあげられる。さらに、社員がOne SAPとしてのソリューション提案を推進していることもプラス要素である」などとした。また、Premium Maintenance & CDは前年比80%増になった。
ERPの導入も前年比2桁増になっており、「これまでSAPは高価なために導入ができないといっていた年商1000〜3000億円規模の中堅企業が、23万社の導入実績をもとにしたベストプラクティスをすぐに活用できるメリットを感じて導入する例が増加している」などと語った。
続けて、安斎社長は2013年度の方針を説明した。