社外からのデータ取得に伴う発展可能性
最後は、5.社外からの取得が可能と考えられるデータ――である。自社にとって価値のあるデータだが、自社のみでは収集・取得が困難なデータというものが存在する。それをも、自社のデータ資産にすることを念頭に置き、その効率的で合理的な収集・取得の方法を考えた上で、自社のデータ資産としてとらえる考え方である。
これは、次回以降の記事においても触れることになるが、それらのデータ資産を有している企業から提供してもらうことのほか、最近では、一般消費者に協力を仰ぎ、それらのデータを取得することも考えられる。ここでの議論は、社外の個人や企業・組織との連携を要するため、これを契機にした新たなビジネススキームの検討に至り、自社のデータ/データ資産から直接的に想定されるビジネス価値以上の産物が得られる場合もある。
データ資産を広くとらえる意義
以上、自社のデータ資産としてとらえるべき概念的な範囲について、5つの段階それぞれの考え方を示した。これらの考え方は、1.既存の管理データ――を基に、あくまでも概念的に段階を整理したものではあるが、これらの考えに沿って自社のデータ資産を広くとらえることにより、企業経営における情報政策や情報戦略をよりダイナミックに描くことが可能となる。
すなわち、自社のデータ資産の現在から将来にわたっての価値可能性を把握することにより、単なる情報システムの施策レベルではなく、自社の事業運営のレベルで、データ資産を効果的に利活用するビッグデータ運営モデルを描けるのである。
こうした検討により、自社の足元の状況を再認識できる。自社のデータ資産にかかわる課題を浮き彫りにし、ビッグデータという言葉に踊らされることなく、自社の本質的な取り組みを識別するという効用ももたらす。その点からも、自社のデータ資産を改めて見つめ直す意義は少なくない。
次回は、自社のデータ資産を広くとらえた後、その結果を踏まえ、どのような利用モデルを描けるのかについて検討し、ビッグデータの活用が進展する中で重視すべき視点を併せて検討することとする。
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- 辻 大志（つじ たいし）
- バーチャレクス・コンサルティング株式会社 経営戦略室室長
- 2012年6月より現職。事業展開・拡大に向けた施策やビジネスモデル構想、CRMやデジタルマーケティング等の領域を得意とする。以前はアクセンチュアで事業構想策定、CRM戦略策定、ビジネスプロセス改善、システム導入、アウトソーシング活用等といったプロジェクトに従事。その他、アジアでの新規事業構想策定、事業立ち上げ支援及び事業提携に係る調整等を推進した。バーチャレクス・コンサルティングの製品情報はこちら。
