米国企業の24%がクラウドにバックアップ--半数以上がプライベートに

田中好伸 (編集部) 2013年02月01日 17時06分

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 私物端末の業務利用(BYOD)で持ち込まれた端末と企業データの利用管理やバックアップが今後の重要な課題に――。米Acronisは米国企業のIT管理者を対象にクラウドバックアップに関する調査を2012年12月に実施している。

 米国企業の23.7%がデータのバックアップ先としてクラウドを活用している。バックアップにクラウドを活用している企業では、バックアップ先としてプライベートクラウドが56.9%、ハイブリッドクラウドが32.3%、パブリッククラウドが9.2%となっている。多くの企業でセキュリティへの懸念から企業内やインターナルといったプライベートクラウド内でバックアップしていると分析している。

 一方、仮想サーバで54.2%、物理サーバで51.1%、SAN/NASで39.7%がオンプレミスでバックアップしている。このことからAcronisは、災害時への対応がまだ進んでいないと表現している。

 企業がクラウドにバックアップするメリットとして、データの複製保護(45.0%)、コスト削減(17.8%)、どこでもアクセスできる環境(16.3%)を挙げている。企業はバックアップするデータやアプリケーションの格納先となるデータセンターに求める必須要件として、台風や火事などの自然災害の影響を受けない場所(63.4%)、指紋認証や24時間態勢の警備などセキュリティ(61.8%)、バックアップの障害がない(59.5%)などを挙げている。

 クラウドバックアップの今後の課題としては、BYODで持ち込まれた端末と企業データの利用管理とバックアップ(22.5%)、テープなどのレガシー手法からの脱却(21.7%)、物理や仮想、クラウドの統合的管理(20.9%)を挙げている。

 BYODについてAcronisは、従業員が所有する端末に保存されたデータやアプリケーションの管理は、IT管理者にとってますます困難になると説明。ビッグデータが加速する中で企業が、BYODを含めて、さまざまな環境に保存されたデータを情報資産として安全に管理、保護していくことが今後さらに重要になってくると予想している。

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