私物端末の業務利用（BYOD）で持ち込まれた端末と企業データの利用管理やバックアップが今後の重要な課題に――。米Acronisは米国企業のIT管理者を対象にクラウドバックアップに関する調査を2012年12月に実施している。
米国企業の23.7％がデータのバックアップ先としてクラウドを活用している。バックアップにクラウドを活用している企業では、バックアップ先としてプライベートクラウドが56.9％、ハイブリッドクラウドが32.3％、パブリッククラウドが9.2％となっている。多くの企業でセキュリティへの懸念から企業内やインターナルといったプライベートクラウド内でバックアップしていると分析している。
一方、仮想サーバで54.2％、物理サーバで51.1％、SAN/NASで39.7％がオンプレミスでバックアップしている。このことからAcronisは、災害時への対応がまだ進んでいないと表現している。
企業がクラウドにバックアップするメリットとして、データの複製保護（45.0％）、コスト削減（17.8％）、どこでもアクセスできる環境（16.3％）を挙げている。企業はバックアップするデータやアプリケーションの格納先となるデータセンターに求める必須要件として、台風や火事などの自然災害の影響を受けない場所（63.4％）、指紋認証や24時間態勢の警備などセキュリティ（61.8％）、バックアップの障害がない（59.5％）などを挙げている。
クラウドバックアップの今後の課題としては、BYODで持ち込まれた端末と企業データの利用管理とバックアップ（22.5％）、テープなどのレガシー手法からの脱却（21.7％）、物理や仮想、クラウドの統合的管理（20.9％）を挙げている。
BYODについてAcronisは、従業員が所有する端末に保存されたデータやアプリケーションの管理は、IT管理者にとってますます困難になると説明。ビッグデータが加速する中で企業が、BYODを含めて、さまざまな環境に保存されたデータを情報資産として安全に管理、保護していくことが今後さらに重要になってくると予想している。
