「英国に税金も落とさなければ、安定した雇用も生み出さず、地域経済活性化にもたいして貢献していない米国企業」の代表格という描かれ方で、「誰かが揺さぶりをかけているんだろうか」などと考えてもしまう。
今週に入ってからは「議会がテクノロジー系を中心とする米企業各社の税務に関する調査を進めようとしている」「ハイパー節税策を利用してきちんと税金を払ってこなかった企業を、政府機関による資材調達から事実上閉め出すとの方針を財務担当相が発表する」などといった話も出ている。これが仮に実施されると「マイクロソフト、デル、シマンテックなどが影響を受けそうだ」ともある。
さらに12日にはOECD（経済協力開発機構）でも今週末のG20開催を前に、こうした大規模な税金逃れを封じ込める対策を打つよう参加各国に呼びかける提言を発表した。
この問題の決着にむけた歯車がここに来て大きく動きつつあることは、ほぼ確かなようだ。
ゴールドマンサックスの主催イベントでは夕方登場の予定だったティム・クック。直前に早朝に変更したのは一般教書演説に参加するためだとされる（credit: CBS News）
ミシェル・オバマ大統領夫人の招きを受け、急遽予定を変更して一般教書演説を聞きにワシントンに足を運んだアップルCEOのティム・クック。はたしてクックはこの問題をオバマ政権関係者と話す時間があったのか——ちょっと気になるところである。
（文中敬称略、Tax by definition image by Alan Cleaver, CC BY 2.0）
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