2011年の東日本大震災によって、企業では事業継続計画（BCP）の重要性が再認識され、かつ、エネルギー制限対応と重なってテレワークの必要性・有用性が際だった。その後も多くの企業で導入が検討されている。少子高齢化を背景に、日本企業は労働生産性のさらなる向上が求められており、育児・介護との両立、働き方のスタイル自体の変革に向けてテレワークは今後さらに拡がっていくと思われる。
本連載では、改めてテレワークの現状を解説し、運用上の課題を整理していく。
1. テレワークとは
テレワークの一般的な定義は、国土交通省によれば、「ICT（情報通信技術）を活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指すとしている。
同省のテレワーク人口実態調査においては「テレワーカー（狭義テレワーカー）」は、普段収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人、と定義されている。
2.着実に拡がってきたテレワーク
2011年度の国土交通省の「テレワーク人口実態調査」（同年11月実施）では、自宅で少しでもテレワークを行っている人（在宅型テレワーク）は約490万人と推計されている。15歳以上の就業者に占める狭義テレワーカー（週に8時間以上テレワークをしている人）の割合を推計すると、2002年時の6.1％から2011年には19.7％まで増えており、3倍以上も普及している（図1）。特に、東日本大震災を契機にテレワークがあらためて注目されたこともあり、前年比では約3ポイント増加している。平均の“テレワーク時間”も増加傾向にある。
テレワーカーの割合
