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サーバ設置、企業内データセンターから事業者データセンターに移行か

田中好伸 (編集部)

2013-02-19 13:51

 IDC Japanは2月19日、2012年末時点の国内のサーバ設置台数(インストールベース)は273万7000台と発表した。事業者データセンター(DC)が36.0%にあたる98万4300台、企業内データセンター(DC)が40.8%の111万6200台、DC外が23.3%の63万6500台と試算している。

 事業者DCは、顧客へのサービス提供のために必要なインフラとして建設されたものを指している。事業者の種類としてはデータセンターサービス事業者、コンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者などがある。

 企業内DCは、1つの企業がプライベートに所有し、その企業のIT部門がサーバやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指す。DC外は、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、例えばオフィススペースや店舗のバックヤードなどの設置場所のことだ。

 設置場所別にみると、事業者DCでの2012年末時点の設置台数は、2011年末時点の94万5600台から4.0%増の98万4300台。企業内DCとDC外では減少している。企業内DCは、2011年末時点の115万400台から3.0%減の111万6200台、DC外は2011年末時点の4.6%減の63万6500台となっている。IDC Japanの福冨里志氏(サーバーリサーチマネージャー)が以下のようにコメントしている。

 「国内のサーバ設置台数は減少傾向にあり、当面今後も減少し続ける見込み。データセンターへのシステム集約、効率的管理などを念頭にサーバハードウェアの管理容易性、省電力性、省スペース性などを追求すべきことは言うまでもない。その上で、高度に集約され集中管理されるサーバ群の導入、運用管理、それらにかかるコストの最適化といった観点で差別化を図るべき」

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