Office365を活用することで、文書作成や情報共有など、業務に必要な作業をクラウドを通じて実施。自社内にサーバを設置するといった高額な導入コスト負担がなく、最新のICT環境の構築と、その維持が可能になる。ICT利活用に不可欠なOS／アプリケーション、PC、ネットワーク／サポートを提供している3社が連携することで、ワンストップでサービスを提供でき、この1台がオフィスのICT環境を変えていくことになる」としている。
日本マイクロソフトの樋口泰行社長
日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「中堅・中小市場は、導入規模が小さく、説明にも時間がかかるなど、セーリングコストが高い。しかし、日本全体がICTを利活用することで生産性が高まり、競争力があがる。NTT東日本が持つサービス、サポートのスキームを活用することで、これからの中堅・中小企業におけるIT利活用を促進するエンジンになると期待している」とコメント。
デルの郡信一郎社長は「創業者のマイケル・デルが最初にPCを販売したのは中小企業。それ以来、デルは原点である中堅中小企業のお手伝いをしてきた。現在でも約4分の1が中堅中小企業。購入しやすい価格でPCを提供するとともに、導入後にどう運用していいのか分からない、誰に聞いたらいいのか分からないという中堅中小企業が持つ課題を解決できる」と話した。
現在、オフィスまるごとサポートは、2万弱の契約者数だが、ここ数カ月、4000～5000件の加入があり、今年3月末までには3万強の契約者数を見込んでいるという。
デルの郡信一郎社長
山村氏は「2013年度末には20万契約にまで拡大させ、今後4～5年で100万契約にまで拡大したい。また、これまで光回線を導入していない企業に対する回線導入の仕掛けとしても活用できる」と指摘。「オフィスまるごと搭載モデルは、オープンに展開していく。いろいろなベンダーに声をかけており、近々には、さらに搭載モデルがそろってくるだろう」と加えた。
また、日本マイクロソフトにとっても、今後、中小企業向け製品の切り札と位置づけるOffice 365のサポート体制の1つとして、この仕組みを利用できるというメリットがある。
