NECは2月28日、伊藤忠商事100％子会社のサイバーディフェンス研究所の全株式を取得する契約を締結したことを発表した。3月1日に手続きが完了。サイバーディフェンス研究所はNECの100％子会社になる。
サイバーディフェンス研究所は2008年10月に設立。代表取締役を小林真悟氏が務めている。現在の従業員数は35人。セキュリティ脆弱性診断やサイバー演習教育サービスなどを提供している。
既製のツールや定型的な対策に依存せずに、ネットワークやセキュリティなど専門分野に精通した技術者を有しているという。海外企業とも提携して、高度な技術力に基づいたサービスの提供で豊富な実績があるとしている。
NECは従来からサイバー攻撃対策システムを開発しており、導入から運用支援までを手がけるサービスを提供している。今回の株式取得で、サイバーディフェンス研究所のプロフェッショナル人材の高度な技術力を獲得できると説明。同社の独立性を保ちつつ、NECのセキュリティ事業を補完、強化できるとメリットを強調している。
ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
日本企業はデジタル時代の「ルネサンス」を迎える？その真実とは
レガシーなITシステムの呪縛を絶ち、改革への第一歩を踏み出す！
【年間30日以上の作業を削減】ワークステーション、Ruggedデバイス活用で労働力生産性向上を実現
Office 365などのクラウドサービスによる、ネットワーク帯域の逼迫を解決！
リモート監視プラットフォームが悪用される恐れも？！セキュアな運用管理ソリューションが不可欠な理由
【講演資料】業務系システムのクラウド化により何が変わるのか
【講演資料】6,800社の事例が示す！DX時代における業務改善へのアプローチ
AI導入に立ちはだかる「データ」「複雑さ」「コスト」「人材」の壁をどう乗り切ればいいのか？
【IDC調査】2026年には75％のアプリがAIを実装！導入で遅れた企業はどう“逆転”すべきか？
経産省調査で明らかに：未だにレガシーシステムを抱える企業が８割！オープン化でよくある課題とは？
AWS東京リージョンの大規模障害に学ぶ、パブリッククラウド上のシステムの迅速な復旧方法
【ユースケース】ソフトウェア開発にDell EMCインフラ＋コンテナを使うメリット
エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信
ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
