事業継続対策を見直した理由は、初動時での「被災、被害状況の確認、連絡手段の策定」や「従業員や職員への退社、出勤などの判断指針」、応急、復旧の段階での経営資源の復旧手順や代替策については、震災を踏まえた検証で課題が明らかになり、対策の見直しが図られている傾向が強いと説明している。
外部のステークホルダーとの有事の連携やコミュニケーションでは、対策内容を見直した理由として「社会情勢などの外部環境変化、外部ステークホルダーの要請で変更する必要性が生じた」とする回答が比較的多かったという。自社内部よりも、自社の被害で影響を受けた外部の当事者からの要請で対策の見直しを迫られている状況がうかがえるという。
現在、BCPを策定済み、検討中、検討予定としている回答者に、BCPの課題の有無を聞いている。53.1％が策定内容が不十分、策定が思うように進んでいないなどの認識を持っていることが明らかになっている。
その理由は「自社単独でのBCPそのものに限界がある（外部からの調達や供給ができなければ事業継続できないなど）」が51.5％と最多。以下、「実効性のある対策を策定するにあたり、自社の拠点や設備だけでは限界がある（単一拠点で事業を行っており、代替となる自社拠点がないなど）」（37.6％）、「BCP策定に必要なノウハウが不十分」（35.5％）と続いている。
「自社単独でのBCPそのものに限界がある」という課題については、取引先などを含めたBCP策定、または取引先などのBCPと連携したBCPが求められると提言。「自社の拠点・設備だけでは限界」「自社の要員だけでは限界」といった課題では、同業者などとの有事発生時の連携が考えられると説明している。
調査は2012年12月11日～2013年1月10日に、非公開のネットアンケートで実施。1035人の回答を得ている。
