1997年に1年間、東京大学の生産技術研究所に留学した経緯があることから「今回再び東京に戻って来られて嬉しい」と語るAppenzeller氏。
Big Switchの参入で、日本のSDN市場に一層の勢いがつくかどうか、注目される。
「CIOはIT投資について、開発プロジェクトだけでなくビジネス効果の評価方法にも責任を持つべきだ」 （ガートナージャパン 長谷島眞時 グループバイスプレジデント）
ガートナージャパンの長谷島眞時 グループバイスプレジデント
ガートナージャパンが3月7日、2013年におけるCIOの課題についての調査結果を発表した。エグゼクティブプログラム部門の責任者を務める長谷島眞時氏の冒頭の発言は、その発表会見で、CIOがIT投資について果たすべき責任を問われて答えたものである。
長谷島氏は会見で、ガートナーが毎年行っている「CIO Agenda Survey」の2013年度版の結果を踏まえ、「全く新しい“デジタルビジネス”を生むITに対し、CIOとIT部門はもっと主導的な立場で臨むべきだ」と提言。デジタルオフィスの萌芽は、マーケティングや営業などのフロントオフィス業務のデジタル化などに見られるようになってきたと説明した。
提言を実現するためにCIOが担うべき役割としては、「Tending（既存のITシステムやITオペレーションの徹底した改善・効率化）」「Hunting（さまざまなデジタルビジネス機会の渉猟・発見）」「Harvesting（直接的な貢献を示せるIT投資収益率の収穫・刈り取り）」の3つを挙げ、「これまでのTending重視から、今後はHuntingやHarvestingへ役割をシフトさせていくべきだ」と強調した。
CIO Agenda Surveyの2013年度版の結果および提言の詳細な内容については、すでに報道されているので関連記事などをご覧いただくとして、ここでは冒頭の発言を含め、長谷島氏が会見の質疑応答で語った印象深いコメントを紹介しておこう。
CIOがIT投資について果たすべき責任を問われた同氏は、「システム開発のプロジェクト管理を定量的にしっかりと行うとともに」と前置きしたうえで、冒頭のように発言した。そして、「ビジネスへの効果に対する評価については、ここにきて定量よりも定性的な内容を求められる傾向が強まってきている」と説明。そうした傾向も踏まえたうえで、CIOは評価の仕方をきちんと提示すべきだと語った。
この見解は、CIOがビジネスへの効果にどう関与するかを示したものである。ソニーでCIOを務めた長谷島氏ならではの発言ともいえそうだ。
