ERPパッケージを利用した基幹システムのリプレースにおけるポイントは、強い経営基盤の構築であろう。つまり、全体最適化を実現し、グローバル化や経営環境の変化に対応できる基幹システムとすることである。これまで基幹システムは、業務単位、拠点単位といった部分最適の発想で導入されることが多かった。
しかし、企業全体で見た場合にシステムやデータが分断された状態では、経営判断の遅れや非効率化につながりかねない。会計、販売、生産などのデータがシームレスに連携されており、それらを有効に活用することができれば、コスト削減と利益創出に役立てることも、次の一手を打つための情報を得ることもできるだろう。
特に、グローバル化が急速に進むなか、海外拠点の情報システムが現場任せでブラックボックス化している場合には、部分最適のデメリットが顕著に表れる。海外進出企業では、海外拠点でのERP導入や、グローバル全体での基幹システムの統合や見直しを急いでおり、海外導入案件は数、金額ともに過去最高になっていると推測される。海外で要求される低価格かつ迅速なシステムの立ち上げは、ERPが得意とする分野といえる。
全体最適というと欧米風にトップの意思決定によって行われるもの、逆に言えばトップのリーダーシップがないと不可能なものなのかと言う点では、日本企業では案外ボトムアップによっても推進されている。ユーザー企業にERPリプレースの経緯を聞くと、システムがバラバラになっている状態に、情報システム部門や現場部門が不都合や危機感を感じ、経営陣を説得してシステム更改に至ったというケースが多いのである。現場力の強さが生きた、まことに日本企業らしい姿だといえよう。
もちろんERPはツールの1つに過ぎず、ERPを導入すれば課題が解決する、といった発想は捨てなくてはならない。情報システムは、「何を使うか」以上に「どう使うか」である。企業競争力向上を目指す企業においては、良いITパートナーを得てERPをうまく味方につけることができれば、経営情報の一元管理、分析および未来予測、引いては全体最適化にいっそう近づくことができるだろう。
- 小林明子
- 株式会社矢野経済研究所 情報通信・金融事業部（YanoICT）上級研究員
