日本での事業展開は、サービスの試験運用段階から顧客を持ち、「米国で事業を展開していて、日本のエンジニアの優秀さを確信し、マーケットとしてだけでなく、開発拠点としても日本には大きな期待をしている」(芳川氏)とマーケット以外の活用も想定しているという。
日本法人のトレジャーデータはジェネラルマネージャーに就任した堀内健后氏をはじめ6人体制で事業をスタート。すでに30社のユーザー企業が存在するが、代表的な事例としてクックパッドがある。
トレジャーデータ ジェネラルマネージャー 堀内健后氏
「クックパッドの場合、前年の同時期にどんな食材が検索されているのか、年間を通して検索結果を蓄積する、旬の素材に合わせた集計を常に行っている。社内に優秀なエンジニアチームが存在し、集計ツールも持っていたが、検索結果を蓄積するためのデータベースが肥大化し、エンジニアの主な業務はその運用管理に費やされていた。当社のサービスを利用した結果、エンジニアの負担が軽減されて、運用管理ではなく、本来の業務のためにエンジニアのパワーを活用することができる体制となった」(堀内氏)
サービス料金は3000ドルから。国内で2013年中に50社のユーザー獲得を目指す。現状ではクックパッドのようなネットでビジネスをする企業やゲームソフトメーカー、広告などの分析用にビッグデータを活用するケースが多い。
だが「製造業、小売業などでも品質管理、故障検知などでビッグデータ活用のニーズは存在する。特に日本には大手製造業が存在するが、すでに彼らが持っているデータを活用する方法をようやくIT産業としても提供できるようになった」(芳川氏)と製造業などにもサービスを提供することを計画している。