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税金問題で米議会との「対決」が迫るアップルのティム・クック

三国大洋

2013-05-21 21:44

 米連邦議会上院の調査小委員会(Senate Permanent Subcommittee on Investigations:調査委員会)では21日(米国時間)にAppleのCEO、Tim Cookを招き、聴聞会の開催を予定しているが、この前日の20日に同委員会からAppleの税務対策に関する実態調査の結果が発表されていた(註1)。

 またこの発表に先立って、Appleからは21日にTim Cookなどが述べる予定の内容をまとめた資料も事前に公開されていた(註2)。

[Levin Says Apple Uses Offshore Units to Avoid Taxes - Bloomberg TV]

 調査報告の結果を発表する記者会見。左側の年かさの男性が、調査委員会の委員長を務めるCarl Levin民主党議員。左側が共和党の重鎮で2008年の大統領選挙にも出馬していたJohn McCain議員。この人選から、今回の調査および聴聞会が超党派の取り組みであることがうかがわれる。

 AppleやGoogle、Amazonなどによるグローバルな超節税の取り組みについては、その手法や金額などについて、これまでにかなりの分量を割いて記してきた(詳しくは下記記事などを参照いただきたい)。

 今回発表されたレポートの中には、そうした具体的な事柄に関する目新しい点はあまりないという印象だが、それでも調査・発表の主体が米上院であり、また大物議員が超党派で臨んでくるとなれば、話の重みが格段に違ってくる(NYTimesあたりの暴露記事がどんなに騒がれようと……といった意味で)。

 さらに、先週あたりまでの報道では、この聴聞会開催が米国議会での法人税制の大幅手直しに向けた「関係者からの意見聴取の一環か」と思わせられる節もなくはなかったが、今回の報告内容や関わった議員のコメントなどをみると、調査委員会のメンバーが相当な対決姿勢で望んでくるものと想定される。Apple側でも入念な準備をし、「時代の変化の流れのなかで実態にそぐわなくなった米法人税制についての客観的な調査を歓迎する」(註3)などとしているが、どことなく「友好的な話し合い」とはいかなそうな気配が漂っている感じもする。

[Apple's Tim Cook Goes to D.C. Seeking Tax Reform - WSJ]

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