SAPジャパンは6月5日、同社のクラウド戦略について発表した。
同社は先頃、米国で開催したイベント「SAPPHIRE NOW 2013」でクラウド戦略を発表。SAPのクラウドサービスのすべてのポートフォリオ基盤をインメモリデータベース「SAP HANA Cloud Platform」で統一することを明らかにしており、あらゆる規模の企業が柔軟性、選択、コスト削減を通じてビジネス全体に渡るイノベーションを実現し、ビジネス成長を牽引できるとしている。
これを受けて、SAPジャパンもクラウド事業に本格参入。4月1日付けでクラウドファースト事業本部を設置し、「People」「Money」「Customer」「Supplier」の4つの分野でSaaSを提供する。
Peopleでは、SAPの子会社Success Factorsが提供する人材管理系SaaSを提供。Moneyでは「SAP Cloud Financials(旧SAP Financials OnDemand)」と「SAP Cloud for Travel(旧SAP Travel OnDemand)」「SAP Business ByDesign」などを今夏に提供する。
Customerでは、「SAP Cloud for Sales」「SAP Cloud for Service」「SAP Cloud for Marketing」などを夏以降に提供し、「SAP Cloud for Social Engagement」「SAP Social Media Analytics By NetBaseアプリケーション」なども提供していく。
Supplierでは、子会社であるAribaが提供するクラウドベースの調達、請求処理をSaaSで提供する。ビジネストレーディングネットワークである「Ariba Network」へのアクセスを提供することで、企業間の連携とプロセスの自動化のための効率化を実現できるという。
ビジネスアプリケーション群「SAP Business Suite」やデータウェアハウス「SAP NetWeaver Business Warehouse」などによって、導入基盤となるSAP HANA Enterprise Cloudを提供し、25業種でSAP HANA対応のミッションクリティカルアプリケーションをオンデマンドで利用できるようにする。
そのほか、SAPのクラウドポートフォリオ全体の共通基盤となるHANA Cloud Platformによって、既存のオンプレミス型アプリケーションやクラウドアプリケーションへの拡張機能の統合、開発を可能にする。HANA Cloud Platformが開発者に提供され、パートナーによるエコシステムも提供していくことになるという。
ソーシャルプラットフォームの「SAP Jam」によって、ソーシャルコラボレーションを実現。顧客、パートナー、社員を結びつけることができるようになるとした。