IFRS任意適用、8割が「グローバル対応」--準備期間は2年が妥当

田中好伸 (編集部) 2013年06月17日 16時11分

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 グローバルに事業を展開するのならば、やはり制度会計には国際会計基準(IFRS)が必要のようだ。ワークスアプリケーションズが6月14日に発表した調査結果が、それを裏付けている。

 ワークスは統合基幹業務システム(ERP)パッケージソフトウェア「COMPANY」シリーズを開発、提供。会計分野のソフトウェアには製品に関する問い合わせだけでなく、IFRS適用に関する質問や相談を受ける機会が多くあり、「IFRS適用を検討したいが、まだ適用事例が少なく情報が不足している」という声を受けて、2012年末から10社以上を訪問。IFRS適用についての取組状況や対応方法などを調査した。

 現在、日本企業のIFRSは、強制適用ではなく任意に適用してもいいという段階だ。その任意適用を決定した企業のうち76%がグローバルに対応するためと回答している。

 具体的には「香港上場の条件としてIFRS適用が必要だった」「ロンドンで社債を発行するにはIFRSによる開示が必須となっている」と海外展開に備えた対応が多く見られた。ワークスでは、日本企業のグローバル進出が急速に進んでいることから、今後もグローバル対応を目的とするIFRS導入検討企業の増加が予測できると説明している。

 調査ではIFRS適用方針の検討にかかった期間も調べた。57%が約2年と回答している。2年という期間の内訳としては、方針の分析や検討に1年、システム構築に1年というのが最多の回答となった。ワークスでは、IFRS適用の準備期間として2年程度を想定するのが妥当と提言している。

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