日立製作所と日立システムズは6月19日、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーに自治体が対応するための製品やサービスを体系化した「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を発表した。7月1日から提供する。
マイナンバー法案は5月24日に成立。2015年から国民一人ひとりに固有の番号が通知され、2016年から年金や医療などの社会保障や税分野での利用が始まる。自治体では、マイナンバーが業務やシステムに与える影響を調査し、対応するための計画を削蹄し、法律で決められた期日までに既存業務システムの改修などを実施する必要がある。
日立などが提供する導入支援策は、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」で構成される。コンサルティングでは、導入計画の策定や事前準備として自治体に義務付けられている個人情報保護評価（(Privacy Impact Assessment：PIA）、セキュリティポリシー策定などを支援する。
製品・サービス適用では、例えば指静脈認証をはじめとしたセキュリティ対策などを提供する。システム導入支援では既存システムの改修や新規システムの導入などを提供。教育支援では職員への研修を提供する。
日立は、マイナンバー導入に対応する専門組織として「ID基盤推進センタ」を7月1日付で設置する。日立グループ各社を統括する横断的組織として支援策を開発する。
