ビジネス基盤強化担当の原氏は「JISAには、600社35万人の会員企業があるが、これらの個々の企業が強くなる必要がある。7割が独立系企業。そうした意味でも個々の企業が自立していくことが前提となる」と説明。以下のように提言した。
原孝氏（リンクレア代表取締役会長）
横塚裕志氏（東京海上日動システムズ代表取締役社長）
「会員企業は顧客を知るべきである。顧客に対して、真のサービスを提供できているのか。お客様を知る、いわば“知客力”が足らないと感じている。JISAの会員会社35万人の社員は原石であり、この原石を徹底的に磨くことが大切である」（原氏）。続いて「これまでIT業界は3K（きつい、厳しい、帰れない）と言われてきたが、これからは3A（アート、アグレシッブ、アクション）を目指したい」と語った。
政策担当の横塚氏は「マイナンバーという大きなプロジェクトが動き出す。これを成功させるべく、JISAとしての側面から取り組む。政府CIOをいかにサポートするかといったことも含めて、政策提言を行っていきたい。消費税増税についても大きな課題と認識している」とIT業界の今後を説明している。
「今後は、情報サービス産業としてのプレゼンスをいかに上げるかが鍵であり、それに向けて実力をつけていくことが最大の課題である。日本のITが、世界のITに比べて周回遅れにあると言われるが、この一因は、情報サービス産業としての努力が足りないというにある。われわれ側からイノベーションを起こすこと、クラウドを含めたアーキテクチャをわれわれからどう提案していけるかといったことを通じて、社会からの信頼感を得て、業界としての力をつけ、基幹産業といわれるような形に進化させていきたい」（横塚氏）
河野氏は「5つの委員会を通じた合同会議を持ち、委員会相互の意思疎通を行っていく必要もある」とし、委員会活動の連携で協会運営を推進していく姿勢を強調した。
