パソナは、時間と場所を選ばずに業務を遂行できるようワークスタイルを変革するプロジェクトを7月から開始する。「Windows 8」ベースのタブレットとSaaS「Office 365」を従業員の情報基盤として活用する。日本マイクロソフトが6月24日に発表した。
今後3年間で約5500人のグループ全従業員に展開していく。パソナ内部では主に、子育てや介護をしながら働く従業員や海外勤務者を対象に、社内外を問わずに利用できるOffice 365を活用したオフィス環境を整える。業務特性に応じて「Surface Pro」をはじめとするWindows 8タブレットを配布する。登録派遣社員などにもSaaS型メールシステム「SharePoint Online」を7月から利用を拡大し、2016年までに7万人規模のテレワーカーの就労機会を拡大していく。
パソナが手掛ける、日系企業の海外進出支援やグローバル人材の採用支援などのグローバル人材サービスの提供では、国や出張場所に縛られずにタイムリーにメールやファイルの共有など、強固な連携が必要になるという。全従業員に占める女性の割合が約6割、管理職者に占める割合も約5割というパソナでは、すでに在宅勤務や短時間勤務ができる制度を設けている。
今回、Windows 8タブレットとOffice 365を活用することで、オフィスと変わらない環境となり、ウェブ会議やインスタントメッセージング（IM）などを活用したコミュニケーション基盤を整えることで、育児や介護をしながら働く女性従業員がより活き活きと活躍できるインフラの整備に努めるとしている。
