IDC Japanは6月27日、国内タブレット法人市場の予測を発表した。2013年で最も出荷台数が期待できる産業分野は、サービスが24万7500台、次いで流通小売りが19万6500台になると予測。2017年には教育が流通小売りを抜いて、2位になると予測している。
今回の予測は、4月のユーザー調査と実績調査をもとにした。調査はウェブアンケートで回答を得た7154社のタブレット端末の導入動向をまとめた。
調査からは、タブレットがスマートフォンやノートPCと異なる利用形態があり、大きなビジネス機会があることが分かったという。従業員一人ひとりに支給することが前提だが、タブレットはそれ以外にもカタログやPOS端末など幅広い用途に利用されることが期待できると説明している。
調査では、タブレットの利用形態を3つに分けて分析した。PCのように従業員一人ひとりに支給する利用形態（Business to Employee：BtoE）は27.4％、企業がPOS端末など業務用で1台を複数のエンドユーザーが活用する利用形態（Business to Business：BtoB）は68.8％、企業がその顧客や生徒に支給する利用形態（Business to Business to Consumer：BtoBtoC）は3.7％の割合となっている。タブレットは、PCやスマートフォンのように一人ひとりを対象にする以外の大きなビジネス機会があり、全体の約7割を占めているとしている。
2012～2017年の国内法人タブレット市場：出荷台数上位8分野の出荷台数予測（出典：IDC Japan）
2012年10月末に「Windows 8」が発売となった。今回の調査では、タブレットのOSも調査した。タブレットOSとしてWindows 8が重要という回答は19.7％、Windows 7が12.0％、iOSが16.3％、Androidが13.8％となっている。
残る38.3％はOSについて気にしていないという。Windowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は官公庁、組立製造、教育などとなっている。
IDC Japanの片山雅弘氏（PC、携帯端末＆クライアントソリューショングループマネージャー）は「調査から教育市場がタブレットの導入について非常に意欲が高く、導入に積極的であることが分かった」と説明する。
「背景には、文部科学省が2010年に実施した教育ニューディールがあると考えられる。この施策で教員の意識改革が進んだためではないか。新たな施策が展開されれば、さらに需要が喚起される可能性があり、教育市場は目が離せない」（片山氏）
