同社は7月1日付けで新たにクラウド事業推進室を設置。「5人でスタートする組織だが、組織を連携する役割を担うことになる」とした。「クラウドのサービス品質の向上に向けて、米本社に日本から技術者を1人常駐させる。これで継続的に日本品質を追求する体制が整う」ことも明かした。
日本のIT戦略への貢献として「政府の新IT戦略である世界最先端IT国家創造宣言が目指す、世界最高水準のIT利活用社会の実現を支援する。地域活性化支援の加速、グローバル人材の育成を支援していく」と説明。加えて6月に公共イノベーション推進室を新設したことも説明。「行政・住民サービス、教育、スマートワークなど10分野で政府と協力体制を取っていく」
日本独自の取り組みとして、ソリューション展開を強化するとともに、チームワークの強みを生かし、横連携型のソリューション提案を加速する考えを示した。
「日本市場では、ソリューション展開が遅れている反省がある。日本発のソリューションが数多く存在すること、信頼性が高ければ、ガラパゴス化してもいいという風土があったことが理由。裏を返せば、これは成長の余地があるということ。デバイス＆サービスに加えて、ソリューションの拡大に力を注ぐ」
タブレット市場はフェーズ2に入る
樋口氏は、これまでの過去5年間の社長としての取り組みについて振り返り、最初の3年間は、強い企業、日本市場でのあるべき姿、健全な企業を目指した土台作りの期間であったこと、続く2年間は社名を日本マイクロソフトに変更するとともに、品川に本社を移転したことを示しながら、真に日本で信頼される企業になるための本格始動の期間と位置付けた。
「組織や文化を変えるには2～3年かかる。それまでは部署を超えた議論ができない状況だった。ここは破壊と創造、基本動作の徹底を図る期間だった。短期的な目標を達成しつつも、本格始動したのは2012年度から。この2年間は、連続で社内のベストカンパニー（最優秀子会社）となった。今年もベストカンパニーの座を獲得したい」
この6月で終了した2013年度について「コマーシャルビジネスは非常に堅調であり、2年連続で2桁成長になっている。だが、コンシューマー分野は、安価なタブレットの台頭で一時的に流れており、その影響が出ているのは確かである」と説明。そして以下のように語った。
「だが、ユーザーはPCを並行して利用していること、Windows XPのサポート終了に伴う買い換えが見込まれること、これまで購入したタブレットでは、たくさんのことができないということにユーザーが気が付き始めているという点が見逃せない。タブレット市場が、これからフェーズ2に入る中でWindows 8.1とSurfaceに対する評価が上がってくるだろう」
