IDC Japanは7月3日、国内企業によるデータセンター投資動向の調査結果を発表した。調査対象は、自社でデータセンターを所有している事業者やユーザー企業である。
調査によると、データセンター事業者65社のうち18.5％にあたる12社がデータセンターを新たに開設する予定があると回答。データセンターを所有する一般企業205社のうち7.3％の15社が「新設予定あり」と回答するなど、データセンター新設への投資は堅調である様子がうかがえる。
特に一般企業が事業者データセンターにIT運用をアウトソーシングする傾向が強まっているため、事業者によるデータセンター新設の動きが加速する見込みという。立地として、東京23区内に1000平方メートル以上の大規模なセンターを新設するケースが多いことが分かった。
今回調査対象となった270社のうち、18.9％にあたる51社は、運用管理コスト削減などのために既存のデータセンターを統廃合する予定があると回答した。
IDCは「既存データセンターの建物設備、電気設備、空調設備の老朽化がシステムの運用効率の改善の足かせとなっており、今後新設されるデータセンターでは運用効率の追求が課題となる」とコメントしている。
