米Microsoftは「Worldwide Partner Award 2013」を発表。日本からは4社のパートナー企業が受賞した。米国で開催中のパートナー企業向けイベント「Microsoft Worldwide Partner Conference 2013」で受賞企業各社が取材に応じた。
Microsoft製品を自社で活用するNEC
受賞企業の1社であるNECは「Microsoft Country Partner of the Year」を受賞した。NECのSI・サービス統括ユニット SI・サービス市場開発本部主席主幹の藤岡忠昭氏は「NECが、Microsoftからパートナー関連のアワードを受賞するのは初めてのこと。NECが世界展開を加速する上で大きな実績になる。また、社内のモチベーションを高めるという点でも意味がある」と喜びを語った。
NECが受賞したCountry Partner of the Yearは、2012年1年間にMicrosoftとともにMicrosoftのソリューションを提供したパートナー企業を対象に、各国ごとに優秀な業績を収めたパートナーに対してアワードを授与するものだ。NECは「Office 365」と「SQL Server」を社内で活用。この実績をもとに、200以上の顧客に提供した成果が評価されたという。
NEC SI・サービス統括ユニット SI・サービス市場開発本部 主席主幹 藤岡忠昭氏
NECの藤岡氏は「NECは、日本最大規模のサービスプロバイダーであり、マイクロソフトとはPC、サーバといったハードウェアから、ソフトウェア、ソリューションに至る広範な領域で、長期的な提携関係を持つ。社内で活用しているERP(統合基幹業務システム)には、SAPを採用してきたが、2年前にSQL SeverとWindows Serverによるシステムへと移行した」とこれまでの関係を説明した。Microsoft製品の活用はこれだけにとどまらない。
「ExchangeやSharePointを利用して、コミュニケーション/コラボレーションシステムを構築し、6月から1万人が利用。わずか1日で4800人が乗り換えた。この2つのシステムを、全世界256社14万人のNECグループ従業員が活用しており、こうした自社での導入実績をもとに、顧客に対してソリューションを展開している。コミュニケーション/コラボレーションシステムは、ワークスタイルの変革を支援するものであり、ここでは、顧客に対して、システムインテグレーションサービスを提供するだけでなく、NECのデータセンターを活用したプライベートクラウドによる提案、Office 365を活用したパブリッククラウドサービスも提供する。この分野では、2012年だけで50社以上に導入した実績がある」(藤岡氏)
藤岡氏はまた「Microsoft製品のライセンスによる収益が85%以上成長しており、こうした点もCountry Partner of the Yearを受賞した理由のひとつだと考えている。日本のみならず、オーストラリアではAPAC Dynamics Partner of the Yearを受賞し、シンガポールではPresident's Club for Dynamicsを受賞した」と語った。
100カ国3000件以上の応募
今回のWorldwide Partner Awardには、全世界100カ国以上から3000件を超える応募があり、日本からは過去最高となる4社のパートナー企業が受賞した。NECのほかには、ダイワボウ情報システムが「Distributor Partner of the Year」、サードウェーブが「OEM Hardware Partner of the Year」、富士ソフトが「Sales Specialist of the Year」をそれぞれ受賞した。
ダイワボウ情報システム専務取締役の安永達哉氏は「年間245万台のPCが流通しており、国内PC出荷の約15%を占める。90%以上がWindows PCである。また、80%がコーポレート向けであり、なかでもSMB(中堅中小企業)向けが中心となる。1台のPCには20.9個のソフトウェア、周辺機器が付属しており、クロスセルで収益を上げている」と現在の市況を語った。