日本で掲げた10カテゴリとは、「社会インフラ整備」「公共安全セキュリティ」「農林水産業」「医療・社会福祉サービス」「行政・住民サービス」「教育」「スマートワーク」「交通運輸」「観光・文化・娯楽産業、「エネルギー・水道」となる。グローバルの8分野に「スマートワーク」と「農林水産業」を加えた格好になっている。
政府のIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言が目指す、世界最高水準のIT利活用社会の実現」を支援する形で6月に公共イノベーション推進室を新設。同推進室を通じて10分野で政府と協力体制を取りながら、地域活性化支援の加速、グローバル人材の育成を支援などを通じて、CityNextを推進していくことになる。
日本マイクロソフト パブリックセクター統括本部長 執行役 織田浩義氏
すでに千葉市が「ガバメント 2.0」の実証実験を日本マイクロソフトと共同で行うことが発表されているほか、別の自治体との取り組みについても近々公表する予定だという。日本におけるCityNextの具体的な取り組みについては、今後明らかにされる予定だ。パートナーとの連携が前提となる施策だけに、9月に日本で開催される「Japan Partner Conference 2013」で、何かしらの内容が発表される公算も高い。
これまでに世界各国で推進されてきたスマートシティの取り組みにおいて、マイクロソフトの製品やサービスは、半数以上のプロジェクトで利用されていると同社では試算する。そのマイクロソフトがいよいよ本腰を入れて、この分野に乗り出してきたといえる。
そのキーワードは幅広く利用されているマイクロソフト製品群の活用と、全世界のパートナーと連携したエコシステムによる事業推進だ。一気に数々の事例が増加することになるだろう。そしてその事例をもとに、さらに多くの都市が次の街作りに取り組むことになりそうだ。
日本で公共イノベーション推進室が取り組む10分野
