なお、米国時間22日――Ballmer退任発表の前日に出ていたGigaOMの記事（註6）には、Value Actによる動きを見越して、Microsoftを長年カバーしてきた野村證券（米）のアナリストが投資判断を「買い」に引き上げた、などと出ている。また前月のMicrosoftの決算発表直後には、同じアナリストがその前に発表された組織再編の内容を「不十分」などとしたうえで、Value ActがMicrosoftに対して圧力をかけるために取締役会議席要求の動きに出る可能性がさらに高まった、などとする見通しを明かしたという記事も出ていた（註7）。
また、Bloombergは米国時間26日付の記事（註8）で、このところ目立っている大物アクティビスト・インベスター（「物言う投資家」などと呼ばれるファンドの連中）らの動きをまとめている。Microsoftの話も出てくるこの記事には、春先に書いた記事に登場した連中――Carl Icahn、Daniel Loeb、Bill Ackmanの名前も出ている。
Icahnについては、先に記した通り、Dellのバイアウトに反対する戦いの真っ最中、さらに最近ではAppleにちょっかいを出し、「9月にはTim Cookと晩飯を食いながら、自社株買い戻しについて話をすることになっている」などとtweetしてもいる。
Daniel Loebは、例のソニー分割（エンターテイメント部門切り出し）の進言で、日本でもお馴染みの名前になってきたようだが、最近ではYahoo!に株を買い戻させて利益確定（「約11億6000万ドルで買い戻させて、粗利が6億1000万ドル」という荒稼ぎぶり：註9）
一方、Bill Ackmanについては、Herbalife（3億2000万ドルの損失）、J.C. Penny（7億ドルの損失）とここにきて大損続きだそうである（註10）
