大塚商会 取締役専務執行役員 片倉一幸氏
キヤノンマーケティングジャパン 常務執行役員 神森晶久氏
日立システムズ 取締役常務執行役員 山本義幸氏
富士ソフト 常務執行役員 豊田浩一氏
リコージャパン 専務執行委員 窪田大介氏
大塚商会の取締役専務執行役員の片倉一幸氏は「これまで法人向けタブレット市場は、管理面やセキュリティ面での課題があった。Surfaceでは、“Office 365”などが活用できるほか、単一の管理で済むというメリットがある。VPN（仮想私設網）クライアントに対応するなど、50台以上の一括案件などでSurface RTを展開していきたい。当社が提供する“たよれーる”によって、導入から運用、サポートに至るまでの環境を提供し、ワークスペースを変えられる商材として期待している」と抱負を語った。
キヤノンマーケティングジャパン常務執行役員の神森晶久氏は、「3月にSurfaceが個人向けに発売されて以降、法人からの問い合わせがあり、成功が期待できる製品だと考えて、この日を心待ちにしていた。タブレット市場はようやく法人需要が見えてきたところ。これから市場が開拓される中で、Surfaceの発売は時期を射たものであり、ビジネスチャンスを逃さないようにしたい」と期待を寄せた。
日立システムズ取締役常務執行役員の山本義幸氏は、「ビジネスタブレット市場はいよいよ機が熟してきた。当社が提供する調達、導入、運用、キッティングなどを提供するサービスにSurfaceが加わった。顧客へのソリューションの提供の質を高めることができる」と奮起を見せた。
富士ソフト常務執行役員の豊田浩一氏は「Surfaceの単体販売だけでなく、当社が持つSI力、開発力によって、Surfaceの特徴を生かした新しい提案ができると考えている。基幹系システムとの連動提案も計画しているほか、中でもSurface RTは、企業が求めるセキュリティ要素を持っており、これらの強みを生かした一括導入提案を行っていく」と望みを語った。
リコージャパン専務執行役員の窪田大介氏は、「Windows XPのサポート終了を前にして市場は活況を呈している。前年度は年間60万台のPCを販売し、今年度は70万台のPC出荷を計画していたが、この調子では80万台に達しそうだ。そのうちタブレットの販売は2万台とみており、来年度には5倍の10万台となりそうだ。樋口社長はかつて日本HPに在籍していたときには、PCの販売責任者の経験もあり、日本でのPC流通にも精通している。当社も安心してこの事業に参入できる」と意欲を見せた。
2300台のSurface Proを導入することを決定した北國銀行の代表取締役専務の前田純一氏は「タブレット端末でありながらWindows 8を搭載し、通常のPCとしても利用できる。これまで2300台のPCと1100台のタブレットを導入していたが、これが1台で済むようになる。情報系基盤から端末までを含めてマイクロソフト製品とすることで、管理性と信頼性が高まる。画面がフルHDであるなど、ハードウェアとして優れた点がある」とSurface Proのメリットを強調した。
企業向けに強化されたWindows 8.1
日本マイクロソフトの藤本氏は、8月下旬にRTM版が発表された「Windows 8.1」のアップデートの内容を説明。「それぞれのユーザーにあわせた形でユーザーエクスペリエンスが強化されているほか、企業向けのWindowsアプリの拡大、モバイルやBYODなどへの対応、VPNクライアント機能の提供、エンタープライズセキュリティにも特徴がある」という。
「固有のアプリケーションだけを利用できるように設定できるため、エンベデッドOSを搭載した専用端末のようにしてSurfaceを利用することもできる。企業向けに強化されたWindows 8.1の機能の数々は、Surface RTでも提供される。Surface RTは、企業で使ってもらえるデバイスとして大きく進化することになる。新たな企業向けのタブレットの世界を、パートナー各社と広げていきたい」（藤本氏）
