日本HP、クラウド事業者支援制度を日本でも展開--ベンダーロックインに対抗

大川淳 2013年09月06日 15時00分

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 日本ヒューレット・パッカード(HP)は9月5日、クラウドサービスプロバイダーを対象に販売網拡大やマーケティング、サービス開発などを支援する「HP CloudAgileプログラム」を日本国内で本格展開すると発表した。同社はこのプログラムを通じ、サービスプロバイダーとの連携を強化し、オープンなクラウドを推進するエコシステムを構築することを図る。NTTコミュニケーションズ、IDCフロンティア、インターネットイニシアティブ(IIJ)、日立システムズ、GMOインターネット、GMOクラウドの6社が参加している。

 CloudAgileプログラムは全世界で展開しており、マーケティングを含めた営業面での連携が大きな特徴だ。日本HPの営業部隊がパートナーの営業部門と共同で販売促進を展開する。売り上げはパ-トナーの成果であり、日本HPは後方支援という位置付けだが、日本HPの営業部隊も営業実績として評価を受けることとなり、日本HPではサービスプロバイダーの営業力の強化につながるとしている。


日本ヒューレット・パッカード 執行役員 最高技術責任者(CTO) 山口浩直氏

日本ヒューレット・パッカード 執行役員 エンタープライズグループ営業統轄 クラウド営業統括本部長 松浪幹生氏

 日本HPの執行役員で最高技術責任者(CTO)の山口浩直氏は、「今クラウドは、プライベート型やパブリック型をはじめ、さまざまな形式がある。これらは、適材適所に配置され相互に連携できる。当社はHP Converged Cloudで特に“選択肢”を重視しており、オープンな姿勢でベンダーロックインにならないようにしようと考えている」と同社のスタンスを説明した。

 技術の点では、プライベートクラウド基盤を構築するための技術であり、垂直統合型システムの「HP CloudSystem Matrix」の導入を支援するほか、CloudSystemで負荷が過重になった場合、必要なリソースを割り当てる機能を各社のクラウドサービスに対応させるためのAPIを提供する。また、OpenStackを機軸にCloudSystem Matrixをはじめ、新型サーバ「HP Moonshot System」などを制御できる管理環境を提供する。

 日本HPはクラウドサービス開発への追い風として、新規のクラウド技術導入のためのトレーニングを実施するとともに、新たなサービス開発を支える検証環境も用意しており、デモ環境を貸し出す。そのほか、HPのハードウェアなどを購入する際、パートナーの事業計画に応じた支払モデルを提案するなどのファイナンス面での支援策もある。

 CloudAgileプログラムで、同社はパートナーの販売網拡大やマーケティング、サービス開発などを後方支援することで、パートナーの事業拡大を後押しし、結果としてHPのビジネス拡大にもつなげることを目指している。同社は、さまざまなクラウドをつなげて最適な解決策を提示するConverged Cloudの理念を打ち出しており、「Choice(選択肢)」「Confidence(信頼性)」「Consistency(一貫性)」を基本としている。日本HPによれば、CloudAgileプログラムには現在50社を超えるパートナーが参加しており、欧米ではすでに3000件に上るジョイント案件を発掘、事業規模は約1億ドルに達している。

 CloudAgileプログラムの適用には、各社と日本HPとの個別契約締結が前提となり、同社との間で一定の金額以上の取引があることが条件となる。このプログラムによる利点として「国内での日本HPとの協業による自社サービス販売網の拡大」「海外へのサービス展開検討時のグローバルHPによる支援」「日本HPとの協調マーケティングによる販売促進」「日本HPからの技術支援によるソリューションを用いた新規サービス開発と市場投入の時間短縮」――などを挙げている。

 日本HP 執行役員 エンタープライズグループ営業統轄 クラウド営業統括本部長の松浪幹生氏は「欧米で実績を上げている、このプログラムをアジア太平洋地域でも推進していきたい。サービスプロバイダーとの協調を通じオープンクラウド陣営を構築して、特定ベンダーのロックインに対抗していきたい」と述べた。

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