米Yahooはグローバル透明性レポートを初めて公開した。これは米政府の監視機関に積極的に協力しているとの疑惑を抑えようと努めている他のハイテク企業と協調する動きだ。
このレポートは米国時間2013年1月1日から6月30日までの6カ月間を対象としており、Yahooが法人登記している国で、政府から何件の顧客データ提供要請を受け取ったか、または処理したかを示している。対象は、北米、アジア太平洋、欧州、中南米の4地域だ。
レポートによると、この期間にYahooの米国部門は「何か受け取ったものがあるとすれば、犯罪捜査当局による要請や、外国諜報活動偵察法（FISA）および国家安全保障書簡（NSL）を含む米国家安全保障当局の権限に基づく要請など」で、政府から1万2444件のデータ提供要請があったという。この要請件数は、他のどの国よりもはるかに多い。
Yahooは、この数字をさらに詳細に示すことは許可されていないと述べた。例えば、これらの要請のうち具体的に何件が米国家安全保障局（NSA）からのものかは明らかにできないという。
NSAによる「PRISM」プログラムへのハイテク企業の関与については、The GuardianとThe Washington Postが2013年6月に初めて報道したことで疑惑に火が付いた。両紙は、NSAが企業のサーバに「直接アクセス」していると伝えていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
