IDC Japanは9月24日、情報システム構築に関して国内ユーザーの実態調査の結果を発表した。これによると、情報システムを構築する際、すでにクラウドサービスを利用していると回答した割合は、17.3％、クラウドサービスの利用によって当初目標を達成したと回答した割合は98.0％だったという。
情報システムの新規導入、追加、更新の割合（IDC提供）
今回の調査は、国内に事業所のある従業員が10人以上のユーザー企業、情報システム部門担当者300人が回答した。
情報システムの新規導入、追加、更新に関する設問では、「情報システムの構築において、過去1年または今後2年以内に情報システムの新規導入を実施した、または予定している」（17.0％）、「同期間にハードウェアの更新またはアップグレードを実施、または予定している」（35.0％）、「アプリケーションを含む一部（または全部）の入れ替え（25.3％）「新規導入と更新の両方を実施した、または予定している」（4.0％）という結果だった。「調査対象の過半数を超えるユーザー企業で、同期間に情報システムの新規導入または更新を実施、もしくは今後行う予定であり、情報システムの導入に対する需要は堅調である」（IDC）
また、情報システムを更新する際にクラウドサービスを導入したと回答した割合は17.3％、クラウドサービスへの移行を検討していると回答した割合が19.0％で、クラウドサービスの導入はユーザー企業において上昇しているという結果となった
ITシステムの調達に関する設問では、クラウドサービスや垂直統合型システム製品の利用によってIT機器の調達額が減少すると回答した割合は36.6％、変わらないと回答したのは36.3％だったという。
一方、これらの利用によってシステム構築の案件が減少すると回答した割合は28.0％、変わらないと回答した割合は42.0％だった。IDCは「クラウドサービスや垂直統合型システム製品に移行しても、情報システムの構築案件は引き続き継続する」と分析している。
