ここ数年、事業継続の観点で耐震と防災性能が優れたビルへの移転や、業務効率向上のための首都圏への事業所集約といった動きがあります。また、消費増税前に移転やリニューアルを行いたいといった要望があります。しかし、これまでの移転やリニューアルでは、入居者数に応じたフロアのゾーニング、デスクの配置、ミーティングエリアの確保などが優先され、ワークスタイルの変革というテーマについては後回しとなる傾向が強かったといえます。
富士通エフサスでは、BYODによるスマートデバイスの活用、テレビ会議やウェブ会議による遠隔ミーティングなどのワークスタイル革新といった視点から移転やリニューアルを考え、提案することになります。ICTにおいて、長年の実績を持つ富士通エフサスだからこそ提案できる、ICT視点でのサービスだと言えます。
――富士通エフサスには、オフィスのリニューアルや移転に関するノウハウがあるのでしょうか。
オフィスまるごとイノベーションでは、ICTの視点を生かしながら、現場入居部門のワークスタイル調査や分析をもとに「経営層の経営ビジョン」「現場入居部門の要望」「総務部門・IT部門の解決案」を結ぶためのワークショップを開催し、「ワークスタイルビジョン」を策定。ユーザー固有の「あるべき姿」や「ありたい姿」、あるいは課題を抽出し、活気ある快適なオフィスを提案することになります。
スマートデバイス、無線接続ネットワーク、コミュニケーション基盤といった提案だけでなく、デスクワークやミーティング、テレワークなどの提案、さらにはカフェのようなハイカウンターやファミレスのようなボックスシート、スタジオのようなミーティングフロアなどの導入提案も行います。
また、長時間残業の抑止に向けた提案や事業継続に向けた提案といった課題解決にも取り組みます。リフレッシュフロアの提案では、エスプレッソマシンや置き菓子なども必要ですから、こうした製品も、富士通エフサスが取り扱うことになりますね（笑）。
もちろん、こうした提案については、これまでのビジネス形態の中ではノウハウ蓄積がありません。内田洋行、イトーキ、コクヨファニチャーなどの大手オフィス家具メーカーと連携する一方で、自ら実践したノウハウを生かして提案していくことになります。
富士通エフサスでは、6月に神奈川県武蔵小杉の小杉タワープレイスにパーソナルエコーセンターを移転し、コールセンター専用端末の開発に加えて、いかにオペレーターの方々が働きやすい環境にするかといったことに取り組んでいますし、同じく6月には神奈川県みなとみらいに開設した「みなとみらいInnovation ＆ Future Center」でも最新のワークプレイス環境を構築しています。
9月までに移転を完了する東京・銀座の銀座G7ビルのオフィスリニューアルや、11月に予定している大阪・京橋の大阪ビジネスパーク（OBP）への拠点移転などの自社リニューアルの実績も、このサービスに反映させていきます。中でも、みなとみらいInnovation ＆ Future Centerは、新たなワークプレイスの提案では先進的なものになると自負しています。
オープンイノベーションをつなぐ場
――みなとみらいInnovation ＆ Future Centerの特徴はどこにありますか。
みなとみらいInnovation ＆ Future Centerは、ビジネスリーダーやプロフェッショナル、サービスマネージャーなどの人材を育成する「研修センター」と、対話を通じて豊かな未来を共創していくための場である「フューチャーセンター」によって構成されます。フューチャーセンターは、1990年代にスウェーデンで誕生した施設で、世界各国の企業や大学、行政といったさまざまな組織によって設立、運営されています。
所属する分野や専門性、年齢、地位などの垣根を越えて、多様な価値観、知識を持つ人々が集まり、豊かな未来に向けた対話が生まれ、新たな解決策を創造することに期待しています。社内だけでなく、パートナー企業、お客様、地域の方々などの対話を通じて、多様な人と多様な知識をつなぐ“オープンイノベーション”の役割を担うことになるでしょう。
みなとみらいInnovation ＆ Future Centerは、クイーンズタワーB棟の9階と10階の約3000m2を使用し、2つのフロアをあわせて最大500人が研修やセミナーの受講、創造的活動などに利用できるようになっています。
