このほか、サービス提供側の視点でどんなタイミングで何を提供していけばいいのかについては、「エネルギーのことに関心を持つのはいつか」「エネルギー事業者以外から購入を検討する理由は何か」「固定料金制と可変料金制ではどちらを選択するか」といった質問を行った。
消費者が購入を検討するタイミング（アクセンチュア提供）
消費者が購入で重視するもの（アクセンチュア提供）
可変料金へのニーズ（アクセンチュア提供）
国内では、家電製品などの買い物中にエネルギーに関心を持つが、エネルギー事業者を相談相手としては認知していないこと、サービスを変える動機としては、価格やサービス品質、利便性が占めていること、半数の消費者が可変料金プランを求めていることなどの傾向が見られたという。
アクセンチュア 素材・エネルギー本部 統括本部長 マネジング・ディレクター 五十嵐慎二氏
素材・エネルギー本部の統括本部長である五十嵐慎二氏は、同社の実績や国内で提供できる価値を説明した。欧州や中東、アフリカなどのエネルギー事業者向けサービスで高いシェアを持っており、特に料金システムの分野では、北米の公益事業者から出される請求書の3分の2はアクセンチュアが構築したシステムから発行されているという。
スマートグリッドプロジェクトへの参画は100を超え、これまでのノウハウや経験を「ハイパフォーマンスユーティリティモデル（HPUM）」と呼ばれる業務モデルのもとでシステム化しており、エネルギー各社への標準として適用できるようになっているとした。
国内展開については、戦略立案や組織改革といったコンサルティング業務から、料金システム、顧客情報管理（CRM）システム、設備管理システムの構築、さらには、エネルギー関連業務の業務プロセスの外部委託（BPO）サービスや新規参入者向けのシェアードサービスセンターの提供などができるとアピールした。
