情報通信白書に見る情報通信政策の現在と未来(後編) - (page 3)

田島逸郎

2013-10-04 10:14

資源、インフラとICT

 生活資源の確保は、現在世界的に激しい競争となっている。また、社会インフラも老朽化が進み、問題となっている。これらを解決する方法としてICTの活用が提案されている。リアルタイムに計測、処理することで効率的で安心、持続可能な社会の実現に貢献できる可能性がある。

 海外では、オーストラリアで牛にセンサーやGPSを搭載した首輪を取り付け、行動を管理しているほか、牧草地の成長予測なども行っている。エネルギー分野でも、ドイツでリアルタイムな送電を最適化する取り組みが実施されている。


諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例(環境資源) 出典:「平成25年版情報通信白書」(総務省)、原出典:総務省「ICT生活資源対策会議報告書」

 総務省では、「ICT生活資源対策会議」において、鉱物・エネルギー、水、農業(食料)、社会インフラに重点を置いて、センサネットワークなどのICT共通基盤を支え、研究開発や国民参加などの支援するとしている。

高齢者とICT

 高齢化が進むに連れて、生産年齢人口や社会保障費の増加などの課題が起きている。しかし、調査結果によると、高齢者はただ単に身体機能や認知機能が低下するというわけではない。むしろ知識やノウハウを活用して元気に社会参加していく「アクティブシニア」が多く存在する。アクティブシニアにとって、ICTは重要な道具になる。

 インターネットの利用状況では、ここ5年で65歳以上の間で利用率が大きく上がっている。一方、SNSの活用はまだあまり進んでおらず、健康、医療、災害分野などの利用が多い。

 医療分野では、新潟県見附市がICTで健康を促進する試みを行っており、体力年齢の改善や医療費の削減などに貢献している。また、高齢者が空いた時間に就労できるような環境も整いつつある。テレワーク(在宅勤務)や単発の仕事を気軽に発注できる「クラウドソーシング」などは、高齢者にとっても良いサービスとなっている。

 SNSによる地域社会への参加の促進の成功事例もあり、高齢者の社会参加にもICTが活用されている。このほか、高齢者にとって使いやすいアクセシビリティを考慮したタブレット、自動車、ロボットなどの新しいデバイスも登場しつつあり、高齢者向けのICTは非常に幅広い。


「ICTを活用した健康づくり事業:地方自治体の例」 出典:「平成25年版情報通信白書」(総務省)、原出典:総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」

 総務省では「ICT超高齢社会構想会議」において健康寿命の延伸や質の高いサービスを受けられる環境、健康な高齢者が社会参加できる社会、ICTを用いた課題解決のモデルの設立などの活用法策を示している。

ICT産業とイノベーション

 ICT産業や、ICT産業を取り巻く環境は激変している。特に、新規事業や起業を支えるさまざまな新しい技術や、ビジネスの手法が考案され、起業の初期段階にある事業は増加している。また、グローバル展開も多く行われ、日本企業主体の戦略的なM&Aなども増加している。

 一方で、海外に比べて、既存のモノやサービスの価値をなくして新しい価値を提示するような、破壊的イノベーションが非常に少なく、経済成長に向けた課題ともなっている。本節では、ICT産業の変化とイノベーションの現状について解説する。

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