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弥生、会計パッケージを消費税の新税率に対応へ

山田竜司 (編集部)

2013-10-08 10:21

 弥生は10月7日、財務会計ソフト群「弥生シリーズ」と「弥生14 シリーズ」のラインアップとして「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管 理 14」を、10月18日に一斉に発売すると発表した。価格はすべてオープン。


代表取締役社長 岡本浩一郎氏

 最新版では2014年4月1日に引き上げられることが決まった8%の消費税率に対応。2015年10月とも言われる10%への増税にも一部対応する。

 代表取締役社長の岡本浩一郎氏は「自社でのアンケート調査によると56.8%のユーザーが消費税増税に関して事業に影響がある、と考えているものの、実際に対策できているのは約7割にとどまる」というデータを紹介した。

 こうしたユーザーの要望に対応するため、、同社は消費税対応支援策としてソフトウェアを刷新し、サポートとサービスを充実させるという。

 新しく発売する弥生会計シリーズでは、2014年4月1日より施行予定の消費税率8%、2015年10月1日以降に10%に上がった際にも対応する。具体的には弥生会計14において「取引日付に応じた税率の自動判定(5%、8%、10%)」「税率ごとの消費税集計」「改正消費税報告書」などの機能で新消費税に対応するとした。 弥生販売14でも消費税対策として弥生14と同じく、税率の自動判定機能や集計機能のほか、税込み価格の一括変更機能を追加した。

 サポート・サービスの部分では「あんしん保守サポート」(有償)として、新消費税に関する業務上の悩みや、新消費税にともなうさまざまな業務変化への対応策などの相談にも電話やメールで回答するサービスを発表した。さらに対象商品の所持者、購入者にあんしん保守サポートを15カ月無償で提供する「“あんしん”キャンペーン」も継続する。

 これに加え、同社のホームページで新消費税に関する情報発信なども手がける。「事業コンシェルジュとしてサポートする札幌のカスタマーセンターを大幅に増床し、担当者の席数を1.9倍となる420まで引き上げた」(岡本氏)

 一方、弥生では、2014年4月9日のWindows XPのサポート終了に伴い、同社の製品群もWindows XPに関するサポートは取りやめる。サポート終了に対する支援として、弥生が推奨するPCを割安で購入できる「新しいPCの買い換え支援」や、「弥生製品データの移行支援」などの支援策を実施するとした。

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