キヤノンマーケティングジャパンは、2013年度第3四半期（2013年1月～9月）の業績を発表した。9カ月累計の業績は、売上高は前年同期比1.9％減の4686億円、営業利益は前年同期比15.5％減の83億円、経常利益は前年同期比14.9％減の93億円、当期純利益は前年同期比19.3％減の46億円となった。
代表取締役社長 川崎正己氏
柴崎洋取締役専務執行役員は、「7～9月は対前年で増収、大幅増益となったものの、上期の遅れが影響して、1～9月は微減収減益となった。第4四半期は増収増益に向け全力をあげる」とした。
また、同社では、通期の業績見通しを下方修正。7月の公表値に比べて、売上高で63億円減の6593億円（前年並）、営業利益は11億円減の169億円（対前年比0.6％増）、経常利益は10億円減の180億円（対前年比0.6％減）へと修正した。当期純利益は106億円（対前年比0.2％増）の計画を据え置いた。
2013年度第3四半期までの9カ月累計のセグメント別業績では、ビジネスソリューションの売上高が2.4％減の2431億円、営業利益は16億円減の47億円となった。
第3四半期には、マルチファンクションプリンタ（MFP）の販売台数増加などの企業の設備投資に改善の兆しがみられたものの、低価格モデルの構成比が増えたこともあり、前年並みの実績。上期のマイナス影響があり、9カ月累計では前年割れとなっている。
レーザープリンタの国内市場は、公共案件や特定業種、業務向けの案件が回復傾向にあるものの、一般オフィスでの需要低迷が続いたこと、前年同期には大型案件があった反動が影響して、前年実績を下回った。グループ会社であるキヤノンシステムアンドサポートでは、新規顧客の積極的な開拓や、ソリューション提案の強化などによって、オフィスMFPやレーザープリンタの販売台数を増加させたという。
ITソリューションの売上高は、前年同期比6.0％増の1041億円、営業利益は前年並みのブレイクイーブンとなった。第3四半期には、金融機関向けの個別システム開発案件が堅調に推移。法人向けPCプロダクト事業が、Windows XPからの買い換え需要によって拡大し、増収となった。
「プロダクト事業では、Windows XP効果が極めて大きい。第3四半期は前年同期比30％増になっている」（柴崎取締役専務執行役員）という。
内訳をみると、SIサービス事業では、金融機関向け個別システム開発案件の増加が寄与。ITインフラ・サービス事業では、クラウドサービスやデータセンターサービスが増加したものの、前年同期に基盤ソリューションにおいて、文教や公共向けの大型案件があったことで、売上高は前年同期を下回った。
また、エンベデッド事業は、製造業向けの主要顧客案件が減少し、前年実績を下回ったが、プロダクト事業ではWindows XPのサポート終了に伴う入れ替え需要の発生などにより、ビジネスPCが好調に推移。さらに、メモリ関連の商材の販売が堅調に推移したという。
