シンガポール政府、2017年までに2500人の分析専門家を育成

　シンガポール政府は、2017年末までに2500人の分析専門家を育成し、あらゆる業界の企業における分析ソリューションの開発、実施に活用する。

　なぜいま、同国で分析が重視されるのか。

　シンガポールのTeo Chee Hean（テオ・チーヒン）副首相兼安全・国防調整相兼内相は、マリーナ・ベイ・サンズで開催されたイベント「IBM InterConnect 2013」で、同国にはすでに、航空宇宙や海洋、エレクトロニクス、コンシューマー事業など、多数の有力産業が密集していると述べた。

　シンガポールのTeo Chee Hean（テオ・チーヒン）副首相兼安全・国防調整相兼内相

　情報通信技術（ICT）関連企業は、これらの産業と提携して分析用アプリケーションを共同開発し、さまざまな企業の収益向上に貢献できる。

　「インターネットやモバイルコンピューティング、ソーシャルメデイア、センサ技術の急速な利用拡大により、大量のデータが刻々と生み出されています。企業は、分析技術やツールを利用して、これらのデータから貴重な情報を抽出できます」（同相）

　Teo副首相は、あらゆる業界の多くの企業にとって、ICTが生産性拡大のためにますます重要な役割を果たすようになると強調した。同相は、「シンガポール政府は、あらゆる企業がICT分野からメリットを得ることを支援する」とも述べている。

　シンガポール政府は、さまざまな産業分野の企業に向けたソリューションを展開、提供できる分析専門家を育成する構想を打ち出し、専門家教育をその重要なステップとしている。

　Teo副首相は、シンガポール国立大学とIBMが2012年、金融と小売りを対象に、分析専門知識の構築を目指したビジネス分析修士（MSBA）プログラムを設置したことに言及した。このプログラムは、新卒者をはじめ、エンジニアリングやコンピュータ、科学、数学、統計学、経営学、経済学の専門知識を持った実務経験者を対象にしている。

　そのほか、国立のインフォコム研究所（Institute of Infocomm Research：I2R）も、企業と提携した応用分析研究に取り組んでいる。小売りやサプライチェーン、都市サービスなどの分野で、応用分析を活用した研究開発チームを設置した企業も多い。

　Teo副首相は、データ分析の推進と同時に、データやインフラの安全確保に向けたサイバーセキュリティ強化も重点分野ととらえている。シンガポール政府は現在、データ分析の分野に投資しながら、サイバーセキュリティの改善や共同開発も積極的に支援している。

　「国際刑事警察機構（ICPO）は、同機構とその加盟国が主要な新型犯罪に対処するための研究機関Global Complex for Innovationをシンガポールに開設する。同機関は、サイバーセキュリティ関連の調査研究とイノベーションを進め、サイバーセキュリティのトレーニングも提供する。同機関には、ICPO直属のデジタル犯罪センターも設置される」（Teo副首相）

　IBMの会長兼社長で最高経営責任者（CEO）でもあるGinni Rometty氏は、情報基盤と分析基盤が企業の競争力強化に重要であるとした。その上で、Teo副首相が発表した計画により、シンガポールの政府と企業は、今後ICTにより大きな成功を得られるはずだと述べた。

　IBM主催イベントであるInterConnectがシンガポールで開催されるのは、今回が2度目になる。IBMのASEAN地域ゼネラルマネジャーを務めるCordelia Chung氏は、「シンガポールの発展は、決して偶然ではありません。シンガポールでは、未来を見通せる政府と企業が常に改革を繰り返し、絶え間ない進化の優れた見本になっているからです」と、述べた。