静岡県浜松市は今後30年後に向けた市の総合計画策定に、データを分析し活用するプロジェクトに着手した。技術を提供した富士通が11月13日に明らかにした。
プロジェクトでは、富士通が提供するサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を利用する。過去の市民アンケートデータや市民インタビューのテキストデータ、浜松市が保有するデータを利用する。これに加え、「浜松」という言葉が入った過去1年前後のブログ記事や市民の浜松に対するつぶやきなどソーシャルメディア上のデータを合わせて分析する。市民の潜在的な期待や問題意識、市内外から見た浜松市の印象などを抽出するとした。
浜松市と富士通は共同で、2013年9月~2014年3月にデータを収集、分析する。分析結果をもとに30年後の浜松市を議論し、市長、公募委員、有識者などで構成される「浜松市未来デザイン会議」で活用するという。
分析の全体像とプロセス
このような取り組みが推進されるのは、6月14日に閣議決定された、政府の「世界最先端IT国家創造宣言」で、「ビッグデータの活用の推進」が重要施策に設定されていることが背景の1つとしてあげられる。