中小企業のインフラとして「手離れのよいこと」はできない--弥生の岡本社長

山田竜司 (編集部) 2013年11月21日 13時44分

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 弥生は、財務会計ソフト「弥生シリーズ」などを開発、販売する。青色申告や会計分野の国内における本数シェアは6割を超え、市場の成長をリードしている。同社の代表取締役社長、岡本浩一郎氏に今後の展開を聞いた。


代表取締役社長 岡本浩一郎氏

--PCの販売数が減少傾向であるのに市場シェアが伸びている理由は。

 弥生の対象顧客には、まだまだIT導入規模の伸び代があります。PCを使って初めて会計業務をするような顧客もいるのです。この傾向は今後も続くと考えています。また、起業した人や個人事業主など、新たに会計業務に着手する人が年間で20万~30万人います。こうしたSOHOやスタートアップ系の企業をはじめとする新規ユーザーを獲得していきます。

--消費税率の変更が中小企業に与えるインパクトとは。

 われわれが独自に実施した9月の調査では、中小企業を中心とした7割弱の顧客が「消費税の対策を検討もしくは決定していない」ことが分かりました。中小企業ではリソースが大企業よりも少なく、目先の業務にとらわれがちであるため、消費税増税にまで考えが及んでいないようです。

 IT担当者がいないことも多く、PCが得意な社員が本業の合間にやっているような会社も多いでしょう。営業担当者が価格を考えるマーケティング担当も兼務しているようなケースもあります。

 大企業には、10月1日の消費税率引き上げの発表前から自社にどの程度の影響があるかを試算していたところもあるようですが、中小企業の場合はもっと受け身の対応になっています。

 われわれはすでに新消費税率に対応した「弥生 14 シリーズ」の提供を開始しています。弥生シリーズを導入している顧客ならソフトウェアをアップデートするだけで会計分野の消費税率変更に対応できます。

--弥生にはどんな顧客が多いか。

 シェアが大きいためさまざまな顧客がいますが、主軸は中小企業や個人事業主への会計インフラの提供です。

 インフラですから、電気や水道などと同様に、全国津々浦々に展開していて使い勝手が良いものにしなくてはなりません。手離れのいい顧客だけを相手にした方が効率的という意見もありますが、そうするわけにはいきません。

 会計や税制に関して「経験がないのでなんとか手伝ってほしい」という顧客が多いのです。

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