独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は11月20日、Microsoft製品などの脆弱性（CVE-2013-3906）を突いた、国内の組織に対する標的型攻撃を確認したと発表した。Microsoftから修正パッチが提供されるまでの間、回避策の実施を呼びかけている。
今回の脆弱性は、WindowsやOffice、Lyncに潜在する脆弱性であり、Microsoftから11月6日に公表された。マカフィーが11月11日時点で、この脆弱性を狙った攻撃を確認している。Microsoftも標的型攻撃を確認している。Microsoftは、攻撃コードが実行されないようにする回避策を提供している。
標的型メールを使った攻撃のイメージ（IPA提供）
IPAが確認した標的型攻撃メールでは件名や本文、添付ファイル名に日本語が使われており、添付ファイル名は「履歴書.zip」となっていたという。ファイルを解凍して得られるWord文書ファイルを開くと、マルウェアに感染するという仕組みとなっている。業務上、添付ファイルを開いて内容を確認する必要があり、外部に公開されている問い合わせ窓口へのメールを装うという手口が使われたという。
IPAは今回の脆弱性を悪用する攻撃について、Word以外のファイルが使われる可能性やウェブサイトへの誘導で攻撃される可能性もあると警告している。
