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低い危機意識--サイバー攻撃があってもセキュリティ投資を増やす企業は少数派

山田竜司 (編集部)

2013-11-26 15:55

 IDC Japanは11月26日、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と2017年までの予測を発表した。2012年の同市場は前年比10.2%増の2396億円。2013年は同6.9%増の2561億円を見込んでいる。2012~2017年の年平均成長率(CAGR)は5.2%、2017年の市場は3081億円と予測する。

 2017年の市場規模の内訳は、法人向けセキュリティコンサルティングサービスが28億円(2012~2017年のCAGR:3.8%)、法人向けセキュリティシステム構築サービスが364億円(同3.6%)、法人向けセキュリティアウトソーシングサービスが1173億円(同5.9%)、法人向けセキュリティ教育/トレーニングサービスが5億円(同2.8%)、個人向けサービスが1511億円(同5.0%)と予測する。

 スマートデバイスの利用拡大に伴い、法人市場、個人市場ともエンドポイントのセキュリティサービスの普及を見込まれる。標的型攻撃などに対応するため、大企業や官公庁などは、専門事業者へのアウトソーシング意向が高まるとみられる。

 一方、サイバー攻撃による情報漏えい事件が発生、報道された場合にも、セキュリティ投資額を増やす企業は少数派であるため、外部からの攻撃に対する企業の危機意識の低さが、市場の成長率を妨げる要因になっていると説明した。

 通信事業者の多くは、大企業市場の飽和から、中堅企業層に目を向けるようになっており、セキュリティに関しても中堅企業層の顧客開拓を強化すると予測した。

 IDC Japanは「ベンダーはSaaS型など中堅中小企業層のニーズに応える商材を拡充すべきである」とコメントしている。


2011~2017年 国内通信事業者のセキュリティサービス市場 サービスカテゴリー別売上額予測(IDC提供)

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