富士通は11月27日、総務省から受託した「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を12月9日から民間事業者や住民向けにサービスを提供すると発表した。
今回の事業は、総務省が2013年度に実施するもので、道路や橋梁、トンネルなどの社会資本に関係する公共データをオープンデータ化し、新しい価値を加えて民間に提供することで得られる効果と実用性を検証するという内容。富士通は、この実証のために社会資本情報流通連携基盤システムを構築した。
システムの概要（富士通提供）
社会資本情報流通連携基盤システムには、地方自治体が保有する社会資本の諸元や点検結果、入札情報、電子納品などの情報と、一般財団法人の日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、ソーシャルメディアや地方自治体に寄せられた社会資本に関する要望や苦情が集約される。
対象となるデータは、佐賀県と福岡市の社会資本情報が約2万2000件、日本建設情報総合センターが保有する全国の工事実績情報約30万件、佐賀県民からの社会資本に関する苦情や問い合わせ約1000件、福岡市民の協力で収集する福岡市通学路点検結果情報約500件、Twitterでの数百万件ものつぶやきとしている。
集約された情報を分析し、佐賀県と協力して民間向けの公共事業に関連するマーケティング情報、社会資本の図面情報、福岡市と協力して通学路総点検結果などを提供するための3種類のサービスを提供するシステムも構築された。これらのサービスは、2014年3月まで実証事業のポータルサイトで利用できる。
富士通では、今後も官民協働で公共データと民間からの情報を連携させ、新たな価値を創造することで、社会資本整備に係る課題解決に貢献していくとしている。
