IDC Japanは12月2日、国内モバイル通信サービス市場予測を発表した。2012年における国内の音声通信サービスの市場規模は前年比成長率マイナス16.5％の2兆5730億円、データ通信サービスの市場規模は同比12.3％の4兆740億円だった。
IDCはモバイルキャリアによって国内で提供される音声通信サービスとデータ通信サービスを合わせたものを「国内モバイル通信サービス」と定義している。
国内モバイル通信サービス市場は、LTE（Long Term Evolution）の本格的な普及などにより2014年までは成長を継続、その後事業者間の価格競争の激化により、減少に転じると見込む。2017年の国内モバイル通信サービス市場の売上額は6兆7150億円になり、2012～2017年の年平均成長率（CAGR）は0.2％になると予測する。
データ通信サービスの売上規模はスマートフォンが普及期に入った2008年以降、CAGR13％と堅調に推移しているが、音声通信サービス市場は2012年、2006年からほぼ半減していると説明。両者を合計するとデータ売り上げの拡大が音声売り上げの縮小を支えきれなくなってきているとした。
IDCでは国内モバイル通信サービス市場の低成長化を指摘。人口の減少、回線の飽和、市場の寡占化など環境要因が大きいとした。一方、VoIPやMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）／MVNO（Mobile Virtual Network Operator）、Wi-Fiプラットフォームなどの分野における競合事業者の影響力を挙げた。
IDCは「モバイルキャリアの強みである「ネットワークリソースの主導権」を活用し、サービスの質を強化、IoT（Internet of Things）／M2M（Machine to Machine）などの分野への拡張や対等なパートナーシップの拡大、Wi-Fiインフラとの相互補完の強化などが重要になる」とコメントしている。
