野村総合研究所（NRI）は企業データ提供サービスを拡充し、新興国に対応する。12月2日、金融情報データベース提供サービス「Financial Intelligence Services 」（FISL）が提供するグローバル企業情報について、日本における販売代理店契約を10月24日に締結、25日にサービスを提供していたと発表した。
NRIはすでに提供している金融情報データベース提供サービスにおいて、10月25日からFISLが持つ海外の上場企業など英語での企業情報データを提供開始。現在日本語版を準備中という。
FISLの財務データは、企業間を比較した財務データや各企業から開示された内容をまとめた財務データから生成され、CSVファイルやExcelファイルのフォーマットで提供される。
同社が持つグローバル企業情報データベースでは、現在もデータの更新を継続している企業数が全世界で約4万4600社。アジア、中東、アフリカ、南米など新興国での企業情報が充実している点を強みとしてアピールしている。
FISLは独自の方法論により、格付機関が扱っていない企業の一部についても、財務データから格付け情報を提供できるとしている。
