IDC Japanは12月3日、国内中堅中小企業（従業員規模999人以下）の海外拠点でのIT支出動向についての調査結果を発表した。発表内容は、同社が発行したレポート『2013年 国内中堅中小企業IT市場 海外進出企業におけるIT利用動向』の要約。これは、中堅中小企業の海外進出の状況、海外進出した中堅中小企業におけるIT利用動向や今後のIT支出に関して、国内中堅中小企業を対象にしたユーザー調査と海外進出した企業へのインタビュー調査の結果から検証、分析したもの。
発表によると、中国における人件費高騰やカントリーリスク拡大と円安による国内企業の価格競争力回復などを反映し、海外拠点を所有するとの回答が17.8％、今後進出予定との回答が6.4％と、中堅中小企業の海外進出は緩やかになっている。しかしIDC Japanでは、少子高齢化により国内での市場拡大は見込めないことに加えて大手製造業の海外シフトの加速していることから、この傾向は一時的なもので、今後再び中堅中小企業の海外進出が拡大するとみている。
また海外進出の理由については、「人件費抑制のため」「円高による輸出減少に対応するため」といった国内での課題解決を目的とした項目に加えて、「新規市場開拓のため」といった項目においても比較的高い回答率となっている。一方、海外拠点での経営課題として「売上拡大」「新規顧客の獲得」を挙げる企業も多い。このことから、企業成長を求めて海外進出を図る中堅中小企業が多くなっているものの、海外拠点で期待通りの成果が得られていない企業も多いとみている。
そして海外拠点における情報システムの課題としては、「IT導入／運用要員の不足」を挙げる企業が多く、ITベンダーに対して、サポートサービスに対する期待度は高くなっている。これに対し、一部のベンダーを除いて中堅中小企業向けに適切な価格でのサポートソリューションの提供が可能な体制整備が遅れているため、ITベンダーに対して「現地のサポート体制が整っていない」「トラブル時の対応が悪い」といった不満も多く挙がっている。
海外拠点システムで利用しているベンダーに対する課題（上位5項目、中堅中小企業） （IDC提供）
IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの市村仁氏は、この点について、「ITベンダーは早急に海外拠点におけるサポート体制を整備し、中堅中小企業向けサポートサービスを提供することで、他のベンダーとの差別化も可能となり、取引拡大が見込める」と分析している。
